そこで、岸田文雄内閣が推し進めようとしている新しい少子化対策を「本当に間違えていると思います」と痛烈に批判した。
岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げている。年間約3兆円掛かるとされる財源の確保に関する議論を本格化させている。
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藤井氏は、岸田首相の少子化対策は出生率を上げることを目標に掲げているが、現在の対策ではほとんど意味をなさず、「少子化には明確な原因」があると指摘した。
また、藤井氏は「結婚した夫婦が子どもを産むかというと、80年代より今の方が産む確率が上がっている」とし、そもそも結婚する人が減っており、その原因に貧困問題があると説明した。特に、子どもを産む機会が得られる25歳から30歳くらいにかけての若年層の女性の結婚率が減っているという。
そのため、少子化の根本的な解決には、20代から35歳くらいの男女の所得を上げて行けば、結婚する男女が増え子どもも産まれ、少子化が解決するのが「確実な結論」であると藤井氏は力説した。藤井氏は都市社会工学の分野で、専門的なデータ分析や統計などを用いてこの結論を導き出したという。
藤井氏は「僕が参与だったら岸田さんに絶対言いますね。あなた間違えていますよ。データ見て下さい。絶対説得できるはずですよ」と主張。実際、藤井氏は「僕、このデータをいろんな政治家に説明すると、みんな『本当だな』と」と反応を得ており、説得力のあるものだと強調していた。
これには、ネット上で「確かに結婚してる奴はそこそこ経済力ある場合がほとんどだからな。結婚できない奴を優遇しないと」「藤井さん素晴らしいわ。今までいつも明後日な少子化対策やってるなと思ってた」「そうそう。少子化対策なのに今いる子どもに対してのものばかりなんだよね 」といった声が聞かれた。