少子化対策

社会 2025年11月19日 08時00分

2070年には8699万人にまで人口減少　「人口戦略本部」で減少を前提とした対策検討

高市早苗首相は所信表明演説で「日本の最大の問題は人口減少」だと語った。このまま減少が続けば、2070年には8699万人になる見込みだ。政府は首相をトップとした新組織「人口戦略本部」を設置した。17日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。同本部はこども政策担当相や外国人共生担当相らで構成し、複数の府省庁にまたがる施策を統括する司令塔機能として、一体的な推進を目指す。人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は「これまでの『少子化を止める』から人口減少を前提とした対策を見つける動きを官民が始めた」と問題意識の変化を指摘した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏も「世界を見ても対策が成功している国はなく、日本だけが何とかなるわけがない」と同調。その上で、「人口減少しても一人ひとりがどうやって幸せに暮らしていけるのかに、やっと切り替わった」と話した。海外ではどんな取り組みをしているのか。韓国では第1子誕生で約21万円給付するなど手厚い子育て支援金を給付し、父母が同時に育児休業取得できるようにするなどした。中小企業には代替人材の雇用助成金を出している。ハンガリーではGDPの約5%を少子化対策に投じており、子ども2人出産で所得税免除、無料の体外受精治療、子ども世帯への低金利融資(子ども3人で返済免除)などを行っている。韓国とハンガリーに共通していることとして、河合氏は「経済対策は一時的に効果があるものの限界がある」とのことだ。少子化・人口減少問題では、実は日本の特殊事情もある。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「日本では結婚したカップルが持つ子どもの数はそれほど減っていない。結婚に至るまでの過程に問題がある」と未婚率の上昇について懸念を示した。欧州と日本では結婚観が大きく異なる。先進国の中でもフランスは生まれてくる子どもの半数以上が婚外子といわれる。シングルマザーでも生活できる社会環境が整備されているのだ。日本の若年層は将来の社会を見据えて、子どもをつくらないのだろう。

社会 2023年05月25日 20時00分

岸田首相の少子化対策「間違えている」元安倍内閣参与の京大教授がバッサリ、解決策も提案

　5月24日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)に、京都大学大学院教授の藤井聡氏がゲスト出演した。藤井氏は安倍晋三内閣では官房参与を務めた経験もあり、政界との関わりが深い人物だ。　そこで、岸田文雄内閣が推し進めようとしている新しい少子化対策を「本当に間違えていると思います」と痛烈に批判した。　岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げている。年間約3兆円掛かるとされる財源の確保に関する議論を本格化させている。　​>>「岸田内閣は増税する気まんまん」首相側近が漏らす? 京都大学教授が痛烈批判「我々国民はもっと苦しむ」<<​​​　藤井氏は、岸田首相の少子化対策は出生率を上げることを目標に掲げているが、現在の対策ではほとんど意味をなさず、「少子化には明確な原因」があると指摘した。　また、藤井氏は「結婚した夫婦が子どもを産むかというと、80年代より今の方が産む確率が上がっている」とし、そもそも結婚する人が減っており、その原因に貧困問題があると説明した。特に、子どもを産む機会が得られる25歳から30歳くらいにかけての若年層の女性の結婚率が減っているという。　そのため、少子化の根本的な解決には、20代から35歳くらいの男女の所得を上げて行けば、結婚する男女が増え子どもも産まれ、少子化が解決するのが「確実な結論」であると藤井氏は力説した。藤井氏は都市社会工学の分野で、専門的なデータ分析や統計などを用いてこの結論を導き出したという。　藤井氏は「僕が参与だったら岸田さんに絶対言いますね。あなた間違えていますよ。データ見て下さい。絶対説得できるはずですよ」と主張。実際、藤井氏は「僕、このデータをいろんな政治家に説明すると、みんな『本当だな』と」と反応を得ており、説得力のあるものだと強調していた。　これには、ネット上で「確かに結婚してる奴はそこそこ経済力ある場合がほとんどだからな。結婚できない奴を優遇しないと」「藤井さん素晴らしいわ。今までいつも明後日な少子化対策やってるなと思ってた」「そうそう。少子化対策なのに今いる子どもに対してのものばかりなんだよね 」といった声が聞かれた。