ジャニーズ、性被害相談窓口が現役タレントになった事情 形だけの聞き取り調査？

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　英・BBCの特番放送に端を発し、実名・顔出しの会見で元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が性被害を告発して、国内外で注目を浴びてしまったジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題だが、さすがに事務所側もスルーしておくことはできなかった。

　4月21日に事務所側が社員や所属タレントを対象に聞き取り調査を行ったことを、文書で取引先企業に報告していたことを一部メディアが報じたところ、ようやくこれまで扱って来なかったテレビ各局も報じたのだ。

　「メディアは報じなくても、芸能情報を扱うユーチューバーはことごとくジャニー氏の性加害問題を取り上げた。中でも登録者数514万人に達している、オリエンタルラジオ・中田敦彦のユーチューブでは、ジャニー氏の性加害告発の歴史をあえて収益化せずに1時間以上にわたって解説。わずか4日間で再生回数が288万回を記録し、いかに世間の関心が高いのかが浮き彫りになった。中田は大手事務所を退社したからこそ、思い切ってこういう動画を流せた」(芸能記者)

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　かつて、この問題を大々的に報道してジャニーズと最高裁まで争った結果、二審の東京高裁に性加害を「事実である」と認定させた「週刊文春」(文芸春秋)では、毎週のように新たな被害者の証言を掲載しているが、発売中の同誌で驚きの事実が発覚した。

　カウアン氏が会見した翌週、事務所内でタレントに向けて内々に「彼らを窓口にするので、所属タレントのみなさんは、彼らに相談してください」とのアナウンスが。

　相談役となったのは、弁護士や事務所外の第三者ではなく、なんと、元V6の井ノ原快彦、TOKIOの国分太一と松岡昌宏、関ジャニ∞の村上信五、Hey! Say! JUMPの山田涼介、Sexy　Zoneの菊池風磨の6人だったという。

　「事務所としては、身内である現役タレントを窓口にすることで、不都合な報告や告発を〝なかったこと〟にすることもできるので、全く〝浄化効果〟はないだろう」(同)

　やはり、形式だけの聞き取り調査だったようだ。