この日の番組では、「異次元の金融緩和」について解説された。これは、日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。黒田東彦総裁が「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と説明したことから命名された。
だが先月29日、日銀の内田真一副総裁は衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるという試算を示し、専門家も日銀が危機を迎えていると指摘している。
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この日登場した日本総合研究所調査部の河村小百合主席研究員は、異次元の金融緩和について「確かにこれだけの規模の金融緩和を必要とする時期はあったが、大規模な金融緩和を長期間続けているのは先進国では日本だけ」と言及。「今はデメリットのほうが大きくなっている」と述べた。
そんな現状について玉川氏は、「僕もいろいろな人に話を聞くんですけど、今の日本の状況って、実は崖っぷちだというふうなことはちゃんと理解したほうがいいと思う」と論じ、「金利が1%上がっただけで毎年、3.7兆円、余分に国債費を払わないといけない」「防衛費を2%にして5兆円とか言っているけど、金利が1%上がっただけで、それくらい吹っ飛んじゃうんですよ。今、それぐらいギリギリの崖っぷちにいる」と述べた。
さらに同氏は、ギリシャの財政危機の時に現地に行ったときの話を披露。「いろんな人に話を聞いたら、『大丈夫だ』ってみんな言ってたんですよ。『ヨーロッパの文化の源だから、みんなが助けてくれるから大丈夫だ』って。その結果、年金はカットされるわ、国外にお金は送れないようになるわ、大変だったんです。こういうふうになっちゃったら大変だなあと思って。日本が」と不安がっていた。
だがこれにネットはツッコミが殺到。「ギリシャはユーロなので話が違うでしょ」「ギリシャの場合は、ユーロ建てだっただろうが。それと日本の日本円建て全然違うやん。。 もうめちゃくちゃな事言うんやから」「ギリシャ危機は2009年 2002年から通貨はユーロ 日本と一緒にするな‼️」「でも実際ギリシャは滅亡してない訳だし」といった声が寄せられている。