番組は韓国政権が元徴用工問題について、韓国の財団が韓国国内の裁判で決定された日本企業への賠償を肩代わりする形で収束を図っているニュースを紹介。韓国国内で批判が出ているなどと報じ、討論会で韓国人男性が暴れる映像などが流された。
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青木氏はこの件について、「韓国政府としてはかなり譲歩した案ではあるんですよね。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで補償しようっていう案なんですね。これでまとまるかっていうと、おそらくこれだけだったらなかなかまとまらないと思う」と持論を展開。
さらに、「今の映像にもありましたけれども、韓国内でも原告なんかも含めて相当な批判がある。これではなかなかまとまらないので、やっぱり日本側が一歩譲歩をして政府として、これまで表明してきた反省とかお詫びってものをきちんと改めて表明を」と日本政府に謝罪を要求。
そして、「できれば日本の当該企業なんかも、そこに寄付をするという形にしないとなかなかまとまらないだろうなと。僕はいつも言っているんですけど、合理的に考えて今、日韓関係が悪いっていうのは、厳しい国際環境の中であまり得なことはないので、やっぱり日本企業も日本側も一歩前に踏み出して、お互いに譲歩をし合って何とかこれでまとめられるような方向に、日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」とコメントした。
元徴用工原告の主張に沿った発言とも思える青木氏のコメントに、「まるで韓国のスポークスマン。とにかく日本から金をふんだくりたい」「日韓関係悪化で困っているのは韓国だけ。解決済の案件に日本が譲歩しなければいけないのか」「日本も謝れ、金を出せなんて。こんな番組を放送していて良いのか?」と怒りの声が相次ぐ。
自身のYouTubeチャンネルで「勝手に副音声」をライブ配信している経済評論家の上念司氏も「日本企業が間接賠償しろと言い出した。国際法無視の提案」と呆れ、「もう終わっている問題」と切り捨てている。同チャット欄でも「俺が韓国だ言う感じ」など怒りが出ていた。また、番組に好意的な層からは「納得はできる」という声も少数ながら上がっていたが、「日本企業が韓国の司法を守るべきで、こんな決定は許されない」などの指摘もあった。
元徴用工問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定により解決済みで、国際法を遵守するよう要請しているが、青木氏は「個人の請求権は消滅していない」という韓国司法を優先し、「日本政府が謝罪し、日本企業が賠償するべきだ」と考えているようだ。