世界的に物価の高騰が続く近年。ロシア・ウクライナ情勢の緊迫により光熱費は特に上昇している状況だ。日本では多くの国民が物価の値上げに不安を抱えているが、ドイツではすでに政府が国民の不安を和らげるための対策がいくつか取られているようだ。
ドイツの経済情報を発信している海外サイト『TRADING ECONOMICS』と『Business 2 Community』などによると、ドイツでの2022年8月の食品価格は前年同月よりも16.6パーセント上昇。エネルギー比も前年同月比で50パーセント以上上昇し、年間で最大5000ユーロ(約70万円)、月で割ると約416ユーロ(約5万8000円)多く支払うことになる可能性があるそうだ。ドイツも例に漏れず物価高の影響をもろに受けている国である。
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ドイツの場合、給与も同時にアップしており異常なインフレとは言い難いところもある。ドイツにおけるさまざまな統計を発表しているサイト『Statista』によると、ドイツの平均年収は年々上昇しており、2021年は2020年に比べて1321ユーロ(約18万4000円)上がっている。2022年2月の段階ではアルバイトの最低時給が9.82ユーロ(1371円)だったのが、今年7月に10.45ユーロ(1459円)に引き上げ。さらに10月からは12ユーロ(1675円)に引き上げられる予定である。しかしながら、ここ数カ月は物価上昇が著しく賃金の上昇も追いついていない状態だ。
そんな中、ドイツ政府は少しでも国民の経済的負担を和らげようとガソリンの価格が上がり始めると同時に、ドイツ全土に鉄道網を持つドイツ鉄道が運営する公共交通機関の激安チケットの販売を決定。ドイツでは、多くの場合、市内である一定区間は何回でも電車とバス、地下鉄が乗り放題のマンスリーチケットが販売されていて、そのチケットを購入することが一般的であるが、6〜8月までの3カ月間は1カ月9ユーロ(約1255円)で販売されていた。例えばミュンヘンで同様のチケットを購入した場合、通常であれば59.1ユーロ(約8242円)かかるため、かなりの節約になる。
それだけでは終わらず、政府はエネルギー高騰の対策として、雇用されているすべての市民に一人当たり300ユーロ(約4万1840円)の救済金を支払うことを決定した。支払いは9月中に行われる。救済金受け取りの対象者は従業員のほか、有休のインターンやミニジョブという時間制限の中で働いているアルバイトのような扱いの従業員にも支払われることになっている。働いていない年金受給者は受け取れない。さらに7月には物価上昇の救済策として子ども一人当たり100ユーロ(約1万3947円)を支払い済みだ。子どもと扱われる年齢は18歳までで、支払いにあたり特別な申請はいらない。
また企業として対策しているケースもある。ドイツで最大の鉄道会社ドイツ鉄道は、エネルギー節約支援金として従業員全員に100ユーロ(1万3947円)のボーナスを12月に支給することを確約。これは、ドイツ鉄道が従業員にオフィスビルの照明をこまめに消すことや暖房やエアコンの使用を控えること、エレベーターではなくエスカレーターを利用することなどを訴え、それを行う従業員に負担があるとして従業員一人当たり100ユーロを支払うというものである。モチベーションを上げるための施策ともいえ、もし12月までに予想以上の成果が見られた場合、ボーナスは150ユーロ(約2万920円)に値上げされる。
とはいえ、政府が対策を取っても市民からは安心の声が聞こえるわけではなく、むしろ「賃金が上がっても救済金をもらっても足りない。全然満足していない」「救済金はいらないから物価とガス代を下げてほしい」「働いている人しか300ユーロの救済金がもらえないなんて不公平だ」「年金をもらっているからといって救済金がもらえないのはおかしい」「ここまで物価が上がっては余裕がなく何もできない」という声もある。
ドイツではさまざまな救済策が取られているものの、まだまだ物足りないと思っている国民も多いようだ。世界的に物価高騰の影響を受けている今、各国で国民を安心させるための対策が望まれている。
記事内の引用について
「Germany Inflation Rate」(TRADING ECONOMICS)より
https://tradingeconomics.com/germany/inflation-cpi
「Inflationssorgen sind zurück: So reagiert die EZB」(Business 2 Community)より
https://www.business2community.com/de/news/inflationssorgen-sind-zurueck-so-reagiert-die-ezb
「Höhe des durchschnittlichen Bruttolohns/ Bruttogehalts im Jahr je Arbeitnehmer in Deutschland von 1991 bis 2021」(Statista)より
https://de.statista.com/statistik/daten/studie/161355/umfrage/monatliche-bruttoloehne-und-bruttogehaelter-pro-kopf-in-deutschland/
ドイツの経済情報を発信している海外サイト『TRADING ECONOMICS』と『Business 2 Community』などによると、ドイツでの2022年8月の食品価格は前年同月よりも16.6パーセント上昇。エネルギー比も前年同月比で50パーセント以上上昇し、年間で最大5000ユーロ(約70万円)、月で割ると約416ユーロ(約5万8000円)多く支払うことになる可能性があるそうだ。ドイツも例に漏れず物価高の影響をもろに受けている国である。
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ドイツの場合、給与も同時にアップしており異常なインフレとは言い難いところもある。ドイツにおけるさまざまな統計を発表しているサイト『Statista』によると、ドイツの平均年収は年々上昇しており、2021年は2020年に比べて1321ユーロ(約18万4000円)上がっている。2022年2月の段階ではアルバイトの最低時給が9.82ユーロ(1371円)だったのが、今年7月に10.45ユーロ(1459円)に引き上げ。さらに10月からは12ユーロ(1675円)に引き上げられる予定である。しかしながら、ここ数カ月は物価上昇が著しく賃金の上昇も追いついていない状態だ。
そんな中、ドイツ政府は少しでも国民の経済的負担を和らげようとガソリンの価格が上がり始めると同時に、ドイツ全土に鉄道網を持つドイツ鉄道が運営する公共交通機関の激安チケットの販売を決定。ドイツでは、多くの場合、市内である一定区間は何回でも電車とバス、地下鉄が乗り放題のマンスリーチケットが販売されていて、そのチケットを購入することが一般的であるが、6〜8月までの3カ月間は1カ月9ユーロ(約1255円)で販売されていた。例えばミュンヘンで同様のチケットを購入した場合、通常であれば59.1ユーロ(約8242円)かかるため、かなりの節約になる。
それだけでは終わらず、政府はエネルギー高騰の対策として、雇用されているすべての市民に一人当たり300ユーロ(約4万1840円)の救済金を支払うことを決定した。支払いは9月中に行われる。救済金受け取りの対象者は従業員のほか、有休のインターンやミニジョブという時間制限の中で働いているアルバイトのような扱いの従業員にも支払われることになっている。働いていない年金受給者は受け取れない。さらに7月には物価上昇の救済策として子ども一人当たり100ユーロ(約1万3947円)を支払い済みだ。子どもと扱われる年齢は18歳までで、支払いにあたり特別な申請はいらない。
また企業として対策しているケースもある。ドイツで最大の鉄道会社ドイツ鉄道は、エネルギー節約支援金として従業員全員に100ユーロ(1万3947円)のボーナスを12月に支給することを確約。これは、ドイツ鉄道が従業員にオフィスビルの照明をこまめに消すことや暖房やエアコンの使用を控えること、エレベーターではなくエスカレーターを利用することなどを訴え、それを行う従業員に負担があるとして従業員一人当たり100ユーロを支払うというものである。モチベーションを上げるための施策ともいえ、もし12月までに予想以上の成果が見られた場合、ボーナスは150ユーロ(約2万920円)に値上げされる。
とはいえ、政府が対策を取っても市民からは安心の声が聞こえるわけではなく、むしろ「賃金が上がっても救済金をもらっても足りない。全然満足していない」「救済金はいらないから物価とガス代を下げてほしい」「働いている人しか300ユーロの救済金がもらえないなんて不公平だ」「年金をもらっているからといって救済金がもらえないのはおかしい」「ここまで物価が上がっては余裕がなく何もできない」という声もある。
ドイツではさまざまな救済策が取られているものの、まだまだ物足りないと思っている国民も多いようだ。世界的に物価高騰の影響を受けている今、各国で国民を安心させるための対策が望まれている。
記事内の引用について
「Germany Inflation Rate」(TRADING ECONOMICS)より
https://tradingeconomics.com/germany/inflation-cpi
「Inflationssorgen sind zurück: So reagiert die EZB」(Business 2 Community)より
https://www.business2community.com/de/news/inflationssorgen-sind-zurueck-so-reagiert-die-ezb
「Höhe des durchschnittlichen Bruttolohns/ Bruttogehalts im Jahr je Arbeitnehmer in Deutschland von 1991 bis 2021」(Statista)より
https://de.statista.com/statistik/daten/studie/161355/umfrage/monatliche-bruttoloehne-und-bruttogehaelter-pro-kopf-in-deutschland/
