関口宏から新型コロナウイルス感染防止のため、特措法改正案で緊急事態宣言が出されていなくても、都道府県知事が営業時間の短縮要請などを可能とし、応じない場合は命令することが認められること、感染症法改正案では感染者の入院拒否などの場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられるようになることが紹介される。
これを見た青木氏はボードを使って、「人権とか自由を制限するのは徹底的に慎重になるべきだ」と訴え、「これからやるってことになると早くても2月の半ばになる。施行はもっと先になる」などと説明し、「今、間に合わないじゃないか。他の目的があるんじゃないのと。こういうことやりたいっていうのはね」と持論を展開。
そして、「今、入院したくてもできないわけですよ。あるいは各地で保健所の業務がパンクしちゃって調査もできなくなっちゃってるって言う時に、入院拒否罰則とか調査拒否罰則なんて言ってるってのはこれ、順序が全く逆なんじゃないですかという。入院をしたい人ができるような体制、あるいは、せめて検査とか医療に対してアクセスできるような体制を作ってから罰則ってなったらわかるけども順序が逆でしょ」と憤りを見せる。
さらに、「最後に皮肉を申し上げたい」として、「医療にもアクセスできない、入院もできない、調査もなかなかできなくなっちゃったような現場にしてしまった。僕はですね政権とか政治家の側にまずですね、厳しい罰をちょっと与えた方がいいんじゃないですかという位のことを考えてます」とした。
青木氏の論理に、「感染したまま旅行に出掛けたり、温浴施設を利用するなどの事案が相次いでいる。それを防止することもやらなければいけない。順序が逆とは思わない」「感染症が前提になっている法律であれば濫用は考えにくい。どうしてほかの目的が出てくるのか。ほかの目的とはなんなのか」「穿った見方すぎて呆れる」と疑問の声が上がる。
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また、「最後の皮肉は酷い」「一生懸命感染症対策に励んでいる政治家を愚弄している」「10万円支給や緊急事態宣言などやれることはやっている。未曽有の有事の中で、手探りになるのは仕方ない。対応にする人に罰則なんて酷い」と怒りの声も。
一方、番組の支持者からは「政府は主権の侵害を目論んでいる」「青木さんの言う通り」「どんなことがあっても主権を侵害するな」「政権に罰が必要だ」という擁護も出た。
事あるごとに政府を批判する青木氏。ネットでは「青木氏が考える最も有効な感染症対策はなんなのか」「じゃあ何をすれば良いのか聞いてみたい」と、批判ではなく建設的な意見を求める声が相次いでいる。