コロナ第二波の到来は「政府や東京都の明確な失敗」舛添要一氏が批判、法整備を提言

舛添要一前都知事

　国際政治学者の舛添要一氏が、8月26日にオフィシャルブログを更新し、「感染症法のどこが問題なのか」の題で、新型コロナウイルス対策に独自の提言を行った。

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　舛添氏は、現在コロナが「第二類感染症相当」とされているが、この取り扱いを見直す動きが出ていることに触れた。現状は軽症者にも入院勧告などを行わなければいけないため、病床不足が懸念されるためだ。しかし、舛添氏は「拙速な見直しを行うよりも前に、感染症法には先に見直すべき点がある」と指摘。

　舛添氏は、中国、台湾、ベトナム、タイといった国が感染症の再拡大を抑えているのに対し、東京都を中心に日本で感染拡大が起きていることは、「第二波の到来は、政府や東京都の明白な失敗である。つまり、PCR検査の手抜きをしてきたことが、この厳しい第二波の原因となっているのである」と批判。「首都東京の知事が行うべきは、厚労省や感染研の規制を解除し、保険適用などPCR検査を安価で簡単に受けられる状況にすることである」と提言した。これには、ネット上で「外国との違いはわかりやすいな」「確かに第二波到来は防げたのかもな」といった声が聞かれた。

　さらに、PCR検査は個人で受ける場合は、1回につき約2万〜4万円ほどするため、現状では気軽に受けられるものではない。PCR検査をなぜ受けられないのかとはかねてから出ていた疑問ではある。そのため、ネット上で「確かにPCR検査に尽きると思う」「これはなぜ受けられないのか疑問だった」といった声が聞かれた。

　舛添氏は、PCR検査の拡大と徹底を訴えるとともに、以前より主張してきた「営業自粛などに強制力を持たせ、その分、きちんと補償する法的根拠も必要」と強調し、「感染症法や新型インフルエンザ特措法を改正して、一本の新感染症法にまとめあげるべきである」と結んだ。建設的な提言がなされたと言えるが、これに対し政府や東京都はどう応えるのか、今後が気になるところではあろう。

記事内の引用について
舛添要一氏のオフィシャルブログより　https://ameblo.jp/shintomasuzoe/