“アベノマスク”よりも好評？ 話題となった地方自治体のマスク供給の取り組み

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　新型コロナウイルス感染拡大の影響で今や貴重品となったマスク。当初、「必要ない」としていたアメリカやヨーロッパ諸国も現在は着用を勧めており、その需要は高まるばかりだ。

　医療機関でもマスク不足が深刻化。通常のサージカルマスクを回すため、安倍晋三首相は洗って使用できる布マスクを全世帯に配布。一定の効果はあるものと思われたが、一部国民からは不評だった。
　国の措置には批判が集まっているが、自治体レベルのマスクを配布する取り組みは称賛されている。今回はそんな施策を紹介したい。

　岩手県一関市は、市民が統一規格を元に作った大人用の布マスクを1枚150円で買い取り、それを市民に無料配布する「みんなのマスクプロジェクト」を実施している。
プロジェクトが開始された4月7日時点では、新型コロナウイルス感染者が出ていなかった岩手県だが、感染への不安からマスクは品薄状態。そんな不安を解消するとともに、布マスクを作った人への「報い」として150円で買い取り、それを無料配布するのは画期的で、評価する声が相次いだ。

　繊維産業が盛んな栃木県足利市が始めたのが、市内の繊維業者が製造した布マスクを妊婦や全小中学生に配布する取り組みだ。
 足利市は中止の決まった催し物の費用などを財源に、約4億5000万円で、繊維業者5社に布マスクの製造を依頼。完成品を妊婦約1500人に3枚、全小中学生約1万人に2枚ずつ配布する予定だ。

　福井県は県内全世帯にマスク50枚入りを2箱買うことができる「マスク購入券」を全世帯に郵送した。
　同県は独自に1箱50枚入りのマスク30万箱以上を確保しており、福井県のドラッグストアチェーン「ゲンキー」の県内64店舗に持っていくと、1箱50箱入りのマスを2350円で購入することが出来る。
　このような利用券を配布することで買い占めを防ぐことが可能となるとともに、全ての福井県民にマスクを流通させることができると見られる。また、ドラッグストアの混雑解消により、感染拡大を防ぐ効果も期待されている。

　政府よりも地方自治体の方が、優秀な施策を多数考えていると言われる昨今。マスクだけを見ても、政府と自治体ではかなりの差と言わざるを得ない。国として出来ることを、速やかに実行してもらいたい。