社会 2021年08月19日 11時55分

20代特別支援学校講師、偽造教員免許で勤務し逮捕 管理体制の甘さに怒りの声も

　福井県の特別支援学校に勤務していた20代の男性講師が、偽造した教員免許を提出し勤務していたとして18日、有印公文書偽造・行使の疑いで逮捕された。　警察によると、男は2018年11月、福井県内の特別支援学校で勤務するため、免許状など3通を偽造して提出し、そのまま特別支援学校で勤務していた。そして、2021年になり免許の偽造が発覚。福井県教育委員会が刑事告訴した。　>>中学校勤務の45歳事務職員、PTA会費などから544万円を横領し懲戒免職「借金を返済するため」<<　その後、警察は偽造が確認できたとして逮捕。取り調べに対し、男は「間違いありません」と容疑を認めている。現在のところ動機や県教育委員会がなぜ偽造を見抜けなかったのかなどについてはわかっていない。男は既に退職したという。　特別支援学校で物を教える男が、免許を偽造していたというあり得ない事件に、「教員免許をきちんと確認せず、適性検査もしないなら教員免許なんて必要ないじゃないか」「免許番号を照合すれば一発でわかるはずでしょう。ずさんな管理をしているからこうなる」「教員免許すら持たない人間が講師とは言え、教壇に立つなんて普通にあり得ないでしょ」と怒りの声が上がった。　教員免許の偽造事件は昨今、相次いでいる。2020年12月には大分県の県立学校に臨時講師として勤務していた25歳の女が、教員免許状を偽造し勤務したことが発覚している。女は「いつかはバレると思っていたが、言い出せなかった」と話し、容疑を認めていた。　また、栃木県でも、2016年3月に県内の中学校に勤務していた当時55歳の女性養護教諭が、免許状の名前や免許の交付年月日を偽造したものを提出していたことが発覚。この教諭は実に29年間学校で勤務していた。　偽造はあり得ないが、気が付かないことも大問題と言わざるを得ない。

社会 2021年03月29日 22時00分

県職員の男、酒気帯び運転の疑いで逮捕「酒を飲んでいた記憶はない」呆れ声相次ぐ

　26日夜、福井県農林水産部の57歳男性課長が酒気帯び運転の疑いで逮捕されたことが判明。その行動と言い訳に呆れの声が広がっている。　逮捕されたのは、福井県の農林水産部中山間農業・畜産課で課長を務める57歳の男。26日午後10時半頃、同県坂井市春江町の路上で飲酒運転の検問を受け、アルコール検査を実施したところ、基準値を上回るアルコールを検出。酒気帯び運転の疑いで逮捕した。　取り調べに対し、男は「ノンアルコールは飲んだが、酒を飲んでいた記憶はない」と容疑を否認している。中山間農業・畜産課によると、当日夜に福井市内の飲食店で職員30人が参加する送別会に参加し、車で帰宅する途中だった。　仮に男の主張が事実であった場合、なぜアルコールが検出されたのか説明がつかない。現状では男の苦し紛れの嘘と考える方が自然だろう。また、この男は4月1日から農林水産部副部長(兼課長)に昇格する予定なのだという。　>>「代行の料金がもったいなかった」飲酒運転で自損事故の富山県警巡査が懲戒免職処分<<　なんとも情けない行動と言い訳に、「酷い言い訳。取りあえず言っておけば上級国民だし、ワンチャンあるかもと思っているんじゃないの?」「記憶があろうがなかろうがアルコールが検出された時点でアウトだろ」「おとなしく認めればいいのに、悪あがきをしていて不愉快だ」「記憶がなくなるくらいまで飲んでいたってことだろう」「酒を飲んだことも覚えていないような人間が副部長になっていいの?」と怒りの声が相次ぐ。　また、「懲戒処分にするべきだ」「昇進はなかったことにするべきではないか」「このままお咎めなしでは許せない」「もしこのまま昇格ということになれば、福井県は飲酒運転を事実上容認したことになる」という指摘も出た。　福井県はこの男をお咎めなしとするのか、それとも懲戒免職を含めた厳しい処分とするのか。対応によっては、県民の怒りが爆発することも予想される。

社会 2020年05月02日 12時10分

“アベノマスク”よりも好評？ 話題となった地方自治体のマスク供給の取り組み

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で今や貴重品となったマスク。当初、「必要ない」としていたアメリカやヨーロッパ諸国も現在は着用を勧めており、その需要は高まるばかりだ。　医療機関でもマスク不足が深刻化。通常のサージカルマスクを回すため、安倍晋三首相は洗って使用できる布マスクを全世帯に配布。一定の効果はあるものと思われたが、一部国民からは不評だった。　国の措置には批判が集まっているが、自治体レベルのマスクを配布する取り組みは称賛されている。今回はそんな施策を紹介したい。　岩手県一関市は、市民が統一規格を元に作った大人用の布マスクを1枚150円で買い取り、それを市民に無料配布する「みんなのマスクプロジェクト」を実施している。プロジェクトが開始された4月7日時点では、新型コロナウイルス感染者が出ていなかった岩手県だが、感染への不安からマスクは品薄状態。そんな不安を解消するとともに、布マスクを作った人への「報い」として150円で買い取り、それを無料配布するのは画期的で、評価する声が相次いだ。　繊維産業が盛んな栃木県足利市が始めたのが、市内の繊維業者が製造した布マスクを妊婦や全小中学生に配布する取り組みだ。 足利市は中止の決まった催し物の費用などを財源に、約4億5000万円で、繊維業者5社に布マスクの製造を依頼。完成品を妊婦約1500人に3枚、全小中学生約1万人に2枚ずつ配布する予定だ。　福井県は県内全世帯にマスク50枚入りを2箱買うことができる「マスク購入券」を全世帯に郵送した。　同県は独自に1箱50枚入りのマスク30万箱以上を確保しており、福井県のドラッグストアチェーン「ゲンキー」の県内64店舗に持っていくと、1箱50箱入りのマスを2350円で購入することが出来る。　このような利用券を配布することで買い占めを防ぐことが可能となるとともに、全ての福井県民にマスクを流通させることができると見られる。また、ドラッグストアの混雑解消により、感染拡大を防ぐ効果も期待されている。　政府よりも地方自治体の方が、優秀な施策を多数考えていると言われる昨今。マスクだけを見ても、政府と自治体ではかなりの差と言わざるを得ない。国として出来ることを、速やかに実行してもらいたい。