社会 2021年04月28日 11時55分

吉村知事のSNS投稿に「府民は命令の対象でしかないのか」批判も 看護師らに感謝も物議に

　大阪府の吉村洋文知事が、4月27日のツイッターで「大阪に来て下さる看護師の皆様、本当に感謝です。また、既に多くの看護師の皆様にご支援頂いています。国の協力をいただいています」と大阪府へ派遣されている看護師に感謝のメッセージを向けた。続けて同ツイート内で「最も大切なことは感染者を一人でも少なくすることです。府民の皆様、緊急事態宣言期間中、不要不急の外出自粛、感染対策の徹底お願いします」と府民への呼びかけも行った。　丁寧な文面だが、府民へのお願いの形で「府民の皆様、緊急事態宣言期間中、不要不急の外出自粛、感染対策の徹底お願いします」と書き込んだことに疑問の声が浮かび上がっている。これには、ネット上で「上っ面だけの浅薄な言葉を何回聞けばいいのでしょう?」「また出た医療従事者にのみ感謝この人にとって府民は命令の対象でしかないのか」「大阪を医療崩壊させて府民の命を危険に晒していることに謝罪をするべき」「言っておきますけどその原因を作ったのはあんた」といった非難が殺到してしまった。　さらに、吉村氏は感染抑制の徹底のために、私権制限を定めた法律も必要なのではと提言し、一部で批判を集めている。今回の書き込みにも「国に協力してもらってんやから、お前ら自粛せえよにしか聞こえん」といったツッコミが見られた。　​>>吉村知事に「マスク盲信しすぎ」の声 「7人でマスクなし会食を行い…」府職員コロナ感染を謝罪も物議<<​​​　吉村氏は19日のツイッターでも、緊急事態宣言の発出に関して「社会経済活動の制約をお願いせざるを得ず」と他人行儀な印象も受ける、受け身の文面が批判を集めてしまった。今回の文章にも「感謝の前に、まずごめんやろ?」と問いかける書き込みも見られた。文章が慇懃無礼なあまり、府民に対して不誠実な印象を与えてしまうのが、吉村氏の文面の特徴の一つと言えるかもしれない。記事内の引用について吉村洋文氏のツイッターより　https://twitter.com/hiroyoshimura/

スポーツ 2021年04月28日 10時40分

緊急事態宣言でプロレス界に打撃！後楽園ホール大会など中止へ

　新日本プロレスは26日、東京都に緊急事態宣言が発令されたことにより、5月8日、10日、11日に開催予定だった東京・後楽園ホール大会を中止にすることを発表した。　新日本によると、試合や配信を行うことによる選手、スタッフの感染リスクを回避するため、無観客試合は行わず、5月15日神奈川・横浜スタジアム大会、29日東京・東京ドーム大会へ向けた選手の休養を優先するとのこと。　新日本だけじゃない。今回の緊急事態宣言はイベントの中止もしくは延期、無観客が要請の中に含まれていることから、来月11日までに開催される東京ドームのプロ野球公式戦(巨人主催と北海道日本ハム主催)を、無観客と一部延期とした株式会社東京ドームが運営する後楽園ホール側から各団体に要請があり、29日の2AW、全日本、30日のスターダム、5月2日のプロレスリング・ノア、フリーダムズ、3日のノア、全日本、 4日のDDTプロレス、東京女子プロレス、7日のドラゴンゲート、9日のDDTがそれぞれ後楽園での有観客興行を断念。中止(延期)または無観客試合による配信マッチに切り替えている。　その他、東京・板橋グリーンホール、東京・北沢タウンホール、大阪・エディオンアリーナ大阪(大阪府立体育会館)第2競技場など、緊急事態宣言発出地域の興行は、格闘技も含めて中止(延期)となっており、期間中ではないが、5月いっぱいは流動的と判断した総合格闘技イベントRIZINも、東京ドーム大会を5月23日から6月13日へ延期することを発表。また、ギリギリまで調整を続けていた、4月29日に東京・大田区総合体育館で開催予定だった女子プロレスのGAEAISMが26日夜に延期を決断。会場側に理解があるインディー団体などは感染対策をした上で、開催に踏み切っているケースもあるが、2年連続でゴールデンウィークに興行を打てないのは大打撃。1日も早い新型コロナウイルスの収束を願うばかりだが、まだまだ時間がかかりそうなだけに、関係者にとっては頭が痛い日々が続く。(どら増田)

社会 2021年04月26日 14時10分

玉川徹氏、緊急事態宣言の“期限”に「科学とまったく関係ない」ピシャリ 分科会メンバーを質問攻めに

　26日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーター玉川徹氏が、17日間という緊急事態宣言に異論を述べた。　昨日、4都府県に3度目の緊急事態宣言が発令された。期日は来月5月11日までの17日間。期日の理由について、政府は宣言の効果が2週間後に表れると判断した一方、それにプラス“様子見”ということで3日足したという。国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長か5月17日に来日することも配慮したようだ。　　だが、この期限について玉川氏は「科学とまったく関係ない」とバッサリ。「(コロナの感染者は)1週間平均でどうなっていくかという見方をしているのに、3日という話はどこからも出てこない」と“様子見”ということで足したというナゾの3日にも反発。　さらに、「ウイルスという相手は、政治の思惑のことは全く聞いてくれない」と切り出すと、「科学しか、ウイルスに対しては効果を持ってないということが分かっているのにもかかわらず、政治の論理で抑えようとしたって無理でしょって話なんですよ」とピシャリ。　またこの日は、玉川氏は、政府分科会のメンバー慶應義塾大学教授の小林慶一郎氏も終始、質問攻め。「分科会は科学に則った提言をしているのに、政府がやらないのは何なんですか?」と聞くと、小林氏は迫力にタジタジになりながら、「社会活動は感染症学だけではない経済学的な判断も入るので、政治的な考慮というのはどうしても入ってくる」と政府の考えを代弁。　​>>玉川徹氏、日本政府に「怒りすら覚えます」検査が拡がらず苛立ち “中国を見習え”と主張し賛否<<​​​　続いて玉川氏は、感染を抑え込んでいる他国を例に挙げつつ、「日本がこういう状況になっているのは何なんですか。なぜ、日本はここまで失敗しているんですか?成功している国あるじゃないですか」と繰り返し問いただした。　これに小林氏は、他国ではプライバシーに踏み込んで個人の自由な活動を制限するといった強い措置が日本では取れないことを挙げ、「国民が納得するまでちゃんと説得するという強いリーダーシップというのがあれば大きく変わった可能性があるが、今の段階ではなかなかどうしようもない」と歯切れの悪い答えに終わった。　玉川氏と小林氏のやり取りに、「小林氏、玉川さんの厳しい質問に全うな答えが出来てない やっぱり分科会なんて役割を果たしてなかった事が良く分かる」「小林氏、玉川の意見に必死に言い訳してる」「玉川さんの小林教授へのまくし立て攻めは、ちょっと失礼ではないかと思った」など様々な声が寄せられている。“宣言慣れ”という言葉もあるように、無策の政府に、国民はさすがにウンザリしているだろう。

社会 2021年04月26日 13時40分

橋下徹氏「日本国民いったん全員ロックダウン」と提案、規制の公平性を訴え 「憲法改正できない」の声も

　26日の『めざまし8』(フジテレビ系)で、総合解説の橋下徹氏が「ロックダウン」に言及した。　スタジオでは、25日から東京都など4都府県で始まった緊急事態宣言の初日の様子と休業を巡る混乱が話題となった。まずヘリコプターを使った上空からの人の流れや20時以降の公園での「路上飲み」の状況など、25日の街の様子をビデオで紹介した。　続けて、情報キャスターの倉田大誠アナウンサーが、休業要請には国の要請と別に東京都独自の要請があり、混乱しているとし、その状況を報告した。これは、国から1,000平方メートルを超える床面積の商業施設に休業要請が出されてるのに加え、東京都からは1,000平方メートル以下の床面積の商業施設に対し、独自の「休業の協力依頼」が出ていることによるものだ。倉田アナはパネルで、「1,000平方メートル以下の書店の経営者が、都のホームページを見て『協力依頼』になると理解していたもの、同じ都のホームページのQ&Aには『書店は休業の協力依頼の対象ではない』と書かれており困惑している」と紹介し、事業者のみならず行政側も混乱している様子を報じた。　これについて、発言を促された橋下氏は「政治行政ハチャメチャですよ」と話し始めた。「路上飲みとか、マスク会食とか、施設内の人数制限とか、これくらいの制約ぐらい我慢してもいいんじゃないですか」と持論を述べた。続けて、「こんな複雑怪奇でわからない、協力金も出る出ないも区別されるようであれば、もう日本国民いったん全員ロックダウン」と話し、「人流抑制やるんだったら、ロックダウンが一番公平だ」と主張した。一方で、「欧米を見ても(ロックダウンが感染対策として)効果があるとは思いません」「不公平感なくすという意味でもロックダウンしかない」とも話し、不公平感は減らせてもコロナ感染の拡大防止への効果は限定的との見解も付け加えていた。　​>>橋下徹氏、玉川徹氏に「批判の嵐ばかり」と苦言 吉村知事のコロナ対策に持論で「甘い」の声も<<​​​　　この「ロックダウン止むなし」との発言に、ネットでは「根拠なく休業要請するならロックダウンの方が抑えられる」「宣言何回出したって、効力も意味もない」「ロックダウンで耐える期間を短かくして抑えてほしい」などロックダウンを容認する発言が多い。ただ、「こんなコロナ禍の最中に憲法改正なんてできない」「主権の制限をするのはマスク会食より難しいのでは?」「補償もなくロックダウンされたら生きていけない」など批判的な意見もあるが、多くの国民は「強い強制力でコロナ禍を克服して、早く自由になりたい」という思いが強まっているようだ。　最近の橋下氏からは「ロックダウンすべし」という発言が多い。国民も、終わらないコロナ禍にしびれを切らし、強い強制力を求め始めている。しかし、国民が主権を放棄したら、取り戻すことがいかに大変なことか、もう一度冷静に考えてみることも大切ではないだろうか。

スポーツ 2021年04月26日 11時10分

首位快走の阪神、グラウンド外でも巨人に宣戦布告？ ヤクルトしか賛同しなかったライバルの主張とは

　12球団で足並みを揃えることができなかった。セ・リーグだけで、先に決めたということになるが、12球団で統一見解を出せなかった要因はセ・リーグ内にあったのだ。　阪神対巨人、この図式はペナントレースだけではなかった。　「巨人対広島の一戦は乱打戦となりました(4月25日)。巨人が追い上げて、9回表にまた突き放された展開となりました。甲子園でDeNAと試合をしていた阪神のスタッフたちは、他球場の試合経過の一報が入ってくる度に巨人戦をチェックしていました」(在阪記者)　24日の試合終了時点で2位・巨人に2ゲーム差まで詰め寄られていた。首位・阪神が巨人戦の経過を気にしていたのは、ゲーム差のせいではないようだ。　>>阪神・梅野の負傷交代に「シャレにならない」心配の声 離脱ならリーグVは絶望? 首脳陣は軽症強調も今後に暗雲か<<　その4月25日、セ・リーグは「緊急事態宣言」が出たことを受け、対象地域で予定していた17試合のうち5試合を「宣言期間の終了後に延期する」と発表した。　「23日、プロ野球12球団はオンラインによる緊急会議を行っています。24日にも実行委員会を開き、対策を話し合いました。緊急事態宣言により、4月27日から5月11日までの間、イベントの自粛・中止が求められます。その間の試合をどうするかを話し合いました。無観客で当初の日程通りに試合を消化していくか、それとも、中止(=延期)にするか、を」(球界関係者)　23、24日の両日で協議された際、阪神は巨人と“意見衝突”している。　「話し合いが行われる前、『無観客試合になる』という雰囲気でした。巨人が緊急事態宣言の期間中の試合を解除後に延期すべきと提案し、会議の雰囲気が一変しました」(前出・同)　巨人の提案に東京ヤクルトが賛成したが、阪神は「5月11日、確実に宣言が解除される保証がないこと」「東京五輪期間中のペナントレースを中断させる日程への影響」「後々、タイト・スケジュールになること」などを挙げ、反対した。多数決は取らなかったが、雰囲気で言うと、「巨人、ヤクルト対10球団」。阪神が代表して反論したそうだ。　「宣言期間中、最も主催ゲームが多いのは、ヤクルトなんです。東京五輪が予定通りに開催されれば、その間、本拠地・神宮球場の使用もできません。ヤクルトの経営的ダメージを巨人が代弁したというか…」　ある球団スタッフがそう証言する。感情的な衝突ではなかったようだが、こうした事務的な協議で、阪神は巨人と対立することが多くなった。　出場機会に恵まれない若手中堅を対象とした「ブレークスルー・ドラフト案」、「セ・リーグの指名打者制の導入案」など…。関西圏で活躍しているプロ野球解説者がこう続ける。　「阪神は事務的な会議が行われる際、いつも広島に連絡し、意見を摺り合わせてきました。巨人とは実務面では二人三脚の関係を維持してきましたが」　衝突は単なる偶然なのか、それとも、阪神が巨人に長くぶら下がってきた風習を打破するため、自己主張を始めたのかは分からない。しかし、矢野燿大監督は巨人戦を意識した先発ローテーションを編成するなどし、対抗意識を強めている。　「まもなく、一軍合流するメル・ロハス・ジュニア外野手ですが、巨人との争奪戦を制して獲得が決まりました。これまで、巨人とのライバル関係で球界を盛り上げてきましたが、ペナントレースで勝たなければ意味がないとの意識を強くしています」(前出・プロ野球解説者)　ヤクルト球団の経営的ピンチを見捨てることができず、阪神は“セ・リーグの一員”として日程の一部延期を受け入れた。ペナントレースでの首位快走、阪神の猛攻が始まった。(スポーツライター・飯山満)

社会 2021年04月23日 19時00分

梅沢富美男「自然と首絞めてるようなもんでしょ」酒類全日提供禁止方針の緊急事態宣言に怒り

　4月22日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、タレントの梅沢富美男が、三度目の緊急事態宣言が発出される流れに激しい怒りを示した。東京都では、緊急事態宣言が出た場合、飲食店の酒類提供が終日禁止される方針だ。　これに梅沢は「ただ、辟易した。いい加減にしてくれよ。前から言ってるじゃん。この人たちにみんな振り回されてるんだ国民が」とバッサリ。さらに、「こんなことをやるんだったらどっかでドカンと、ロックダウンでも何でもいいからさ。それで政府と手を組んでこれだけのお金を出しますから、これだけのことをしますからどうか我慢して下さいっていうんだったら、みんな言うこと聞くっていってるんだ」と十分な補償なき自粛要請に怒りを露わにした。これには、ネット上で「小出しは意味ないと思う」「今回の宣言もオリンピック対策としか見えないしな」といった声が聞かれた。　​>>梅沢富美男「もういい加減にしてくれ」まん延防止適用に怒りと疑問「何のために解除したのか説明しなよ」<<​​​　さらに飲食店は、周囲にはさまざまな関係者がいる点にも触れ、「その人たちが食えなくなっちゃう。そしたらどうするんだっていうの。殺すようなもんじゃん。手では締めてないけど。自然と首絞めてるようなもんでしょって」と踏み込んだ言葉も。「酒売るな?じゃあ、酒作ってるところはどうするんだって。だからそれを売ってる人たちはどうするんだよ。まったく、よくこんなことをやるわな」と呆れた様子だった。これには、ネット上で「梅沢これは怒りキャラじゃなく、本当にキレてると思う」「確かに矛盾だらけだな」といった声が聞かれた。　また、元プロ野球選手で野球評論家、タレントの金村義明も、現在の状態を「野球部で言ったら『よし、言うまで走っとけ』」といったゴールのない状態であると話した。「(緊急事態宣言が)三回目になったら本当に倒れます」といった飲食店経営者の声も紹介。やはり誰もが納得が行っていない様子だった。

社会 2021年04月23日 17時00分

『めざまし8』の「自粛守れる？」アンケート、2割以上が「守れない」 谷原章介のコメントも物議に

　4月23日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)内で行われたあるアンケートが物議を醸している。　問題となっているのは、「不要不急の外出・他県への往来自粛を守れますか?」というアンケート。番組視聴者を対象にdボタンを使って行われたもので、回答者数は明かされなかったものの、結果は「守れる」が74%、「守れない」が26%となっていた。　この結果に、MCの谷原章介は「これは本当、みなさん偉いと思う」としみじみと感心。「74%ですよ、高いですよね」と結果に驚いたようで、「僕も本当頑張らないとって改めて……。逆に自分の首を絞めそうになりました」と、「守れる」がもっと少ない結果になると予想していたことを明かしていた。　しかし、本来外出自粛を呼びかけるべき情報番組がこのアンケートを取ったことに対し、視聴者からは「守れる、守れないじゃなくて、いかに守らせるか呼びかけるのが大事なんじゃないの?」「2割以上が守らないと思って安心して外出する人いそう」「守らせるのがメディアの役割では?」といった批判的な声が多く集まっていた。　​>>『めざまし8』谷原章介に「宮根並みに不快」の声 まさかのMCに似ているとの指摘、苦言集まる<<​​​　その後、番組では外出自粛に対し寄せられた視聴者の声を紹介。その中に「1年以上遠距離の彼と会えていないので、感染対策をした上でGW会います」という意見があったが、谷原は「これは会わせてあげたいかな」と遠距離カップルに同情していた。　この発言にも、視聴者からは「情報番組のMCが言うこと?」「会わせてあげたいって気持ちは分かるけど、言っちゃだめでしょ…」という呆れ声が集まっていた。　人出を抑えるための緊急事態宣言。「守れる」「守れない」ではなく、「守らなければいけない」と多くの人が感じているようだった。

社会 2021年04月23日 13時30分

玉川徹氏、ハロウィン渋谷を例に“路上飲み禁止条例を作って” 非常事態宣言下の「注意喚起」方針に疑問

　23日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が条例を作るよう訴えた。　番組では、25日から東京、大阪、京都、兵庫に緊急事態宣言が発令される見込みである事が話題となった。スタジオでは、司会の羽鳥慎一アナウンサーがパネルを用い、緊急事態宣言期間中の政府の対策について説明した。それによると、期間は4月25日から5月11日までとなる予定であること、お酒やカラオケ設備を提供する店舗には休業要請が出されること、路上での飲酒に注意喚起すること、大型商業施設への休業要請などが紹介された。この対策について、リモートで出演したテレビ朝日社会部都庁担当の鈴木彩加記者は「都の関係者も、これまでの時短要請だけでは感染が抑えられなかった。今回の宣言でなんとしても結果を出さなければいけない、と話している」とコメントした。　発言を促された玉川氏は「店閉めれば、外で飲めばいいとなる」「酔っ払った若者が、注意喚起して言うこと聞くか」と話し、政府の「路上での飲酒に注意喚起」という方針に疑問を呈した。そして、「2019年のハロウィンの時に渋谷で、ハロウィン期間路上飲み禁止条例を作った」と過去に条例で路上飲みを禁止した例を出し、「路上飲みが想定できるのなら、都議会・区議会が考えて」と議会で条例を作ることを提案した。また、「緊急事態宣言中に路上飲みを禁止する事が可能だということは、ハロウィン時に証明できている」とし、「この根拠があれば警察官もちゃんと声が掛けられる」と法的根拠の必要性を説いた。さらに、「なんでもかんでも法律で自由を(制限する)というのは嫌なんだけど、路上飲みの自由ぐらいは制限されてもいだろう」と話して発言を終えた。この条例作成の提案には、鈴木記者も「都庁内にも同様な声がある」と賛同していた。　​>>玉川徹氏、日本政府に「怒りすら覚えます」検査が拡がらず苛立ち “中国を見習え”と主張し賛否<<​​​　「路上飲み禁止条例」について、ネットでは「軍靴の音が聞こえる」「規制に頼るのは怖いこと」などの反論があった。政府による国民の自由の制限には、戦前の日本を想像する人もいるのだろう。一方で、「路上喫煙が禁止できて路上飲みが禁止できないはずがない」「迷惑防止条例に含めてほしい」など、条例化に賛成する意見も目立った。　この1年、日本のコロナ対策は、国民一人ひとりの努力に頼ってきた部分が大きい。コロナ疲れもあり、その国民の努力も綻びが見えてきた。感染拡大を抑えるためには、人流を抑えるしかないのかもしれないが、国からの強制力によって自由が奪われていることは、忘れてはいけないだろう。

社会 2021年04月23日 11時55分

ホリエモン「禁酒法が現代にやってきた」飲食店の酒類提供全日禁止方針に皮肉、動画で背景解説も

　実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、4月22日にツイッターを更新し、東京都に緊急事態宣言が出た場合、飲食店の酒類提供を終日禁止とする方針について、「禁酒法が現代にやってきた」と皮肉ツイートを行った。　これには、ネット上で「日本は国民自ら自由を否定するような恐ろしい民主主義国家になってしまった…のかなぁ。なんかアホらしいな…」「これは飲食店だけじゃなく、運送、酒屋とか色んなところにダメージくるね。コンビニとスーパーは喜ぶだろうけど」といった共感の声が並んだ。　堀江氏は同日にYouTube動画も更新。禁酒法の解説も行った。禁酒法はアメリカで1920年から33年まで、アルコールの製造や販売が法律で全面的に禁止された。すると、水面下での流通や違法酒場が林立し、シカゴではギャングのアル・カポネが暗躍した。法律で禁止しても、酒を求める人は絶えず、反社会勢力の暗躍を助長してしまう皮肉な結果を招いてしまったのが禁酒法の実態と言える。　>>N国・立花氏、ひろゆきに「極悪人」と宣戦布告?“財産差押さえ”を弁護士に相談、ホリエモンも反応<<　堀江氏は、飲食店ばかりでなく、「街の酒屋さんは飲食店にお酒を卸すことで成り立っている。ウイスキーなどのスピリッツ系は保存が効くが、日本酒の場合は保存が効かない」といった裏事情も解説。堀江氏自身、飲食店経営に関わっているため、こうした話にも通じているのだろう。　さらに、債務超過に陥っている飲食店経営者は多いとし、「どこまで銀行が支えるのか」と疑問を呈し、今後飲食店の倒産・廃業が進むのではと予想していた。堀江氏は、過去に飲食店経営者に「キャッシュ(現金)の確保」など具体的なサバイバル術を指南していた。　堀江氏は同日のツイッターでは、ゴールデンウイーク以降まで緊急事態宣言が継続される報道にも、「これは流石に心折れる人多いだろうなぁ」と嘆きの声を投稿している。いつもは前向きな堀江氏であっても、今回の流れには、さすがに困惑を示さずにはいられないようだ。記事内の引用について堀江貴文氏のツイッターより　https://twitter.com/takapon_jp

社会 2021年04月21日 12時20分

玉川徹氏、吉村知事に「今まで何やってたんだ」と怒り 緊急事態宣言発令の遅さにも「待つ必要があるのか」

　21日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、吉村洋文大阪府知事および政府に疑問を呈した。　昨日の全国の感染状況は新規感染者4342人。大阪の昨日の感染者数は火曜としては過去最多の1153人、重症者は317人で、確保された重症病床259床を大きく上回り、危機的状況が続いている。　そんな中、大阪府は20日、「まん延防止等重点措置」では十分に感染抑止ができていないとして、緊急事態宣言の発令要請を正式に決定した。宣言が発令されれば、昨年4月、今年1月に続き3度目となる。　これについて、玉川氏は「今までの流れ、政治日程からすると、今週、判断して来週月曜日からという形になるんですけど、そこまで待つ必要があるのか」とピシャリ。「緊急なんですよね?　緊急事態宣言なんですよね?　緊急を、なぜ月曜日まで待たなければいけないのか?」と吉村知事と政府の対応の遅さと緊迫感のなさを追及。「出すんだったらすぐ出すということをやっていただきたい」と求めた。　​>>玉川徹氏、吉村知事に「聞いてない、じゃなくて調べろ」 子ども感染巡る発言を一喝<<​​​　また同氏は、PCR検査の必要性を改めて訴え、「大阪で感染率の高いところで(検査を)大規模にやらない理由はないじゃないですか。これで『検査のキャパが足りません』なんて言い出したら、それこそ、今まで何やってたんだという話ですよ」と吉村知事のコロナ行政を批判。「即刻、感染率の高いところを何らかの形で、下水調査でも何でもいいですよ。サンプリングでもいいので見つけて、そこで大規模な検査をするべきです」と求めていた。       　東京都も20日、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めているという。1年前と何ら変わらないこの光景。果たして、いつまで続くのだろうか?