これには、ネット上で「日本は国民自ら自由を否定するような恐ろしい民主主義国家になってしまった…のかなぁ。なんかアホらしいな…」「これは飲食店だけじゃなく、運送、酒屋とか色んなところにダメージくるね。コンビニとスーパーは喜ぶだろうけど」といった共感の声が並んだ。
堀江氏は同日にYouTube動画も更新。禁酒法の解説も行った。禁酒法はアメリカで1920年から33年まで、アルコールの製造や販売が法律で全面的に禁止された。すると、水面下での流通や違法酒場が林立し、シカゴではギャングのアル・カポネが暗躍した。法律で禁止しても、酒を求める人は絶えず、反社会勢力の暗躍を助長してしまう皮肉な結果を招いてしまったのが禁酒法の実態と言える。
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堀江氏は、飲食店ばかりでなく、「街の酒屋さんは飲食店にお酒を卸すことで成り立っている。ウイスキーなどのスピリッツ系は保存が効くが、日本酒の場合は保存が効かない」といった裏事情も解説。堀江氏自身、飲食店経営に関わっているため、こうした話にも通じているのだろう。
さらに、債務超過に陥っている飲食店経営者は多いとし、「どこまで銀行が支えるのか」と疑問を呈し、今後飲食店の倒産・廃業が進むのではと予想していた。堀江氏は、過去に飲食店経営者に「キャッシュ(現金)の確保」など具体的なサバイバル術を指南していた。
堀江氏は同日のツイッターでは、ゴールデンウイーク以降まで緊急事態宣言が継続される報道にも、「これは流石に心折れる人多いだろうなぁ」と嘆きの声を投稿している。いつもは前向きな堀江氏であっても、今回の流れには、さすがに困惑を示さずにはいられないようだ。
記事内の引用について
堀江貴文氏のツイッターより https://twitter.com/takapon_jp