玉川徹氏、ハロウィン渋谷を例に“路上飲み禁止条例を作って” 非常事態宣言下の「注意喚起」方針に疑問

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　23日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が条例を作るよう訴えた。

　番組では、25日から東京、大阪、京都、兵庫に緊急事態宣言が発令される見込みである事が話題となった。スタジオでは、司会の羽鳥慎一アナウンサーがパネルを用い、緊急事態宣言期間中の政府の対策について説明した。それによると、期間は4月25日から5月11日までとなる予定であること、お酒やカラオケ設備を提供する店舗には休業要請が出されること、路上での飲酒に注意喚起すること、大型商業施設への休業要請などが紹介された。この対策について、リモートで出演したテレビ朝日社会部都庁担当の鈴木彩加記者は「都の関係者も、これまでの時短要請だけでは感染が抑えられなかった。今回の宣言でなんとしても結果を出さなければいけない、と話している」とコメントした。

　発言を促された玉川氏は「店閉めれば、外で飲めばいいとなる」「酔っ払った若者が、注意喚起して言うこと聞くか」と話し、政府の「路上での飲酒に注意喚起」という方針に疑問を呈した。そして、「2019年のハロウィンの時に渋谷で、ハロウィン期間路上飲み禁止条例を作った」と過去に条例で路上飲みを禁止した例を出し、「路上飲みが想定できるのなら、都議会・区議会が考えて」と議会で条例を作ることを提案した。また、「緊急事態宣言中に路上飲みを禁止する事が可能だということは、ハロウィン時に証明できている」とし、「この根拠があれば警察官もちゃんと声が掛けられる」と法的根拠の必要性を説いた。さらに、「なんでもかんでも法律で自由を(制限する)というのは嫌なんだけど、路上飲みの自由ぐらいは制限されてもいだろう」と話して発言を終えた。この条例作成の提案には、鈴木記者も「都庁内にも同様な声がある」と賛同していた。

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　「路上飲み禁止条例」について、ネットでは「軍靴の音が聞こえる」「規制に頼るのは怖いこと」などの反論があった。政府による国民の自由の制限には、戦前の日本を想像する人もいるのだろう。一方で、「路上喫煙が禁止できて路上飲みが禁止できないはずがない」「迷惑防止条例に含めてほしい」など、条例化に賛成する意見も目立った。

　この1年、日本のコロナ対策は、国民一人ひとりの努力に頼ってきた部分が大きい。コロナ疲れもあり、その国民の努力も綻びが見えてきた。感染拡大を抑えるためには、人流を抑えるしかないのかもしれないが、国からの強制力によって自由が奪われていることは、忘れてはいけないだろう。