社会 2012年12月15日 17時59分

靴下フェチの犯行？ 女子高生ばかり被害に

　千葉県市原市で女子高生が男に、はいていた靴下や脚を覆うスパッツを強奪される事件が相次いでいる。　12月13日午後5時35分頃、同市西国分寺台の住宅街で、歩いて帰宅途中だった近所の私立高校1年の女子生徒(16)が、後ろから近づいた男に靴下を奪われた。男は走って逃げ、女子生徒にケガはなかった。　男は女子生徒の背後からいきなり左足首をつかみ、女子生徒が尻もちをついた後、左足の靴下を奪った。男は30〜40代くらいで、身長約160センチ。黒いダウンジャケットを着ていたという。　千葉県警市原署によると、9月初旬以降、同市内で女子高生ばかり、計5人が靴下やスパッツを奪われる事件が頻発している。同署では、一連の事件が同一犯の可能性が高いとみて、窃盗容疑で捜査している。　それにしても、なんとも奇妙な事件である。変質者の男が路上で、女性の衣服をはぎ取って盗む事件はあるにはある。ただ、それらのほぼすべては下着が目的。下着には見向きもせず、靴下のみを奪うというのは、ちょっと聞いたことがない。　犯人はよほどの靴下フェチであることが予想されるが、女子高生ばかりを狙っている点から、ロリコン趣味でもあるのだろう。　被害者が乱暴されたり、ケガを負わせられたりしていないことは不幸中の幸いだが、襲撃を受けた恐怖感やショックの大きさは想像に難くない。これ以上、被害者を出さぬよう、早期の犯人逮捕が望まれるところだ。(蔵元英二)

社会 2012年12月15日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第6回 「買いオペレーション」

　中央政府は「子会社」である中央銀行に国債(借用証書)を買い取らせることで、借金の返済・利払い負担から解放される。これを「不公平だ！」と思った人は、国家の仕組みを理解していないことになる。　読者の財布の中に入っている紙幣(1万円札など)にしても、日本銀行が国債を買い取る代金として市中に供給したものだ。日本銀行に「国債を買い取るな！」と主張する人は、「日本円の通貨を発行するな！」と言っているのも同じなので、物々交換の原始共産社会を実現するべく努力して欲しい。　政府が日銀に国債を買い取らせることが可能なのは、「利益」を追求できない経済主体だからだ。日本政府(地方自治体含む)は、実はNPOなのである。NPOである以上、政府は利益を追求してはいけない。国債発行にせよ、通貨発行にせよ、政府は「公共」のために行うべきで、自らの利を追ってはならないのだ。　そういう意味で、「政府に損をさせるな！」「政府は赤字事業をヤメロ！」などという人は、国家の概念をまるで理解していないことになる。　そもそも黒字になる(利益が出る)事業ならば民間がやるべきだ。政府が「利益が出る」事業に乗り出すなど、民業圧迫もいいところである。短期的には利益が出なくても、長期的、マクロ的(国民経済的)に国民のためになるからこそ、政府は各種の事業を遂行するのだ。　また、国民全体のためになるのであれば、政府は超長期の国債を発行することも可能であるし、中央銀行に国債を買い取らせることで金利を抑制することもできる。　利益を追求すべき企業と、NPOである政府を同一視してはならない。　短期的には利益が出ないが、長期的、国民経済的には国民のためになる事業の代表株が、ずばり公共インフラ(道路など)の建設だ。いわゆる公共事業である。　公共投資、公共事業を実施するに当たり、政府は60年償還の建設国債を発行する。なぜ建設国債の償還期間が60年かといえば、公共事業で建設されたインフラは数十年スパンで国民が使用し続けるためだ。　ところで、現在の日本国民が使用しているインフラは、主に高度成長期の公共事業で建設された。道路や橋梁など、代表的なインフラ建造物の寿命はおよそ50年。コンクリートの劣化や鋼材の腐食により、築後50年を超えたインフラ建造物は、大々的にメンテナンスを実施するか、あるいは造り替えなければならない(さもなければ、国民に危険が及ぶ)。　さらに、東日本大震災を受け、国民の「安全」に対する需要は高まっている。しかも、現在の日本はデフレという「通貨不足」に悩んでいる。　日銀はより多額の日本円の通貨を市中に供給しなければならない。　というわけで、自民党は「建設国債発行」「日銀の建設国債買入(通貨供給)」「公共事業(国土強靭化など)」のパッケージというデフレ対策を、総選挙の公約に掲げたわけである。　ちなみに、安倍総裁は日本銀行の建設国債買入について、　「政府が国内の銀行に建設国債を発行し、お金を借りる。日本銀行が国内の銀行から建設国債を買い入れ、日本円の通貨を供給する」　と、いわゆる買いオペレーションを主張した。買いオペレーションとは、日本銀行の「通常業務」である。要は、「政府は公共事業拡大のために建設国債を“銀行に”発行するので、日本銀行は買いオペで金利を調整して欲しい」という話である。　ところが、安倍総裁の発言を一部のマスコミが歪め、「安倍総裁が日銀直接引受を要求している！」と大騒ぎしている。　日銀の直接引受とは、銀行を介さず、政府が直接的に国債を日本銀行に買い取らせることだ。日銀の直接引受は、財政法第五条により「特別な事由」があり、「国会の議決」を経ない限りできないことになっている。　国会の議決が必要であるため、自民党が総選挙で過半数を得たとしても、参議院が反対に回れば不可能だ。それ以前に、買いオペレーションも直接引受も、経済的な効果は変わらない。マスコミは安倍総裁の「買いオペレーションで」という発言を、イメージが悪い「直接引受」にすり替え、政策の信頼性を貶めようとしているわけである。　現実問題として、日本は「建設国債発行」「日銀の建設国債買入」「公共事業」をワンパッケージで回さない限り、デフレから脱却することはできない。　無論、上記の政策を実行に移すと、市中に新たな日本円が供給され、インフレ率が上がる。とはいえ、現在の日本は「デフレ」なのだ。日本の消費者物価指数の対前年比は、他国と比べると惨めになるほどに低い(低すぎる)。　というわけで、日本は一定のインフレ目標を設定し(例：3%)、目標を達成するまで日本銀行は無制限に(銀行から)国債を買い取り、日本円の通貨を供給していく必要がある。　日本銀行が供給した通貨は、日本政府が建設国債で借り入れ、公共投資、公共事業で「所得」「雇用」を創っていく。　ごくごく当たり前の「デフレ対策」なのだが、なぜかこれがマスコミから総バッシングされているわけだから、日本というのは本当に不思議な国だ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月15日 11時00分

候補者指導でガッポリ稼ぐ ベテランウグイス嬢が語る選挙戦の“裏”

　ウグイス嬢の「よろしくお願いしまーす」という声が聞こえると、選挙が近いことを実感する。この仕事は、それなりのベテランになればなるほどオイシイ思いができるという。　「組織が固い公明党や共産党は自前のウグイス嬢がいるので、私たちのビジネス相手は自民、民主、無所属といったところです」　と言う、大は国政レベルから小は市町村レベルまでこなすウグイス嬢歴30年のベテランF子さんに、知られざる実態を語ってもらった。彼女自身の本業は“プロの司会者”。他にはバスガイドのアルバイトルートが多いらしい。　F子さんによると、派閥選挙が幅を利かせていたころは選挙資金も潤沢で、それなりに実入りもよかったが、小選挙区導入後は資金の削減、小党化、有権者の政党離れなどからウマ味も少なくなったという。そのため、限られたパイを巡り、壮絶なバトルが演じられているのだとか…。　「だから、実は枕営業も少なくないんです。もちろん、相手は候補者ではありません(笑)。側近や選対の参謀格に取り入り、肉弾戦法で仕事を獲るのです」　選挙は短期決戦。毎日朝の8時から夜の8時まで、頭を下げつつ同じセリフを連呼する対価は、20万円そこそこと微妙。それでも希望者は多いらしい。　「20代30代は、まだまだ素人。それなりの経験を積まないと、同じ『お願いします』でも、振り向かせる人数が違いますよ」　電柱やポストにも手を振るぐらいの熱意と誠意を見せなければ、有権者の心には響かない、とF子さんは語る。さらにベテランともなると、マイクの使い方、声の出し方、身振り手振り、聴衆との間合いなど、勝つためのパフォーマンスまで候補者に指南するという。　「このレクチャー代が、実はベテランにとって大きいのです」　ウグイス嬢も必死だ。

社会 2012年12月15日 11時00分

60歳無年金時代が到来！ 死を待つだけの老後難民の実態(1)

　年金(報酬比例部分)をもらえる年齢が、いよいよ段階的に引き上げられる。　来年以降60歳で定年退職を迎える人には、給料も年金支給もない無収入期間が生じる。これを『2013年問題』といい、政府は対応策として企業に対する雇用延長の義務付けを検討しているが、それが実現したとしても、あおりを受けた新卒者や若年労働者の就職機会が奪われかねない。　こうなるとますます“雇用貧乏国”の現実味が増し、年金を支える生産年齢人口が減少の一途をたどっていく。　「人口問題を研究する政府系機関が試算した日本の人口は、2025年に1億1927万人。このころには人手不足が加速し、かえって雇用が創出されるのではないかと考えますが、その逆です。工場のロボット化や人工知能の普及が生産年齢の減少率を上回って進み、人口減を完全にカバーしてしまう。産業の空洞化は現在より進み、国内は就職できない人たちで溢れかえります。結果的に失業者は、給与水準の低いサービス産業に殺到しますから、国内日本人の賃金の水準はますます下がっていくのです」(研究機関アナリスト)　こうした日本の暗い未来を、老いてから迎える現役サラリーマンはどう考えているのか。外資系投資銀行傘下のフィデリティ退職・投資教育研究所が、'10年2月に行った『サラリーマン1万人アンケート』を参考に見てみよう。　現在の公的年金制度では安心できないと考えている人は全体の約9割だが、そのほとんどが「老後の暮らしは不安だが、蓄えもなく、その準備もない」という矛盾した回答をしている。同調査はこうしたサラリーマンを『老後難民予備軍』と指摘する。　「老後難民とは、生きている間に老後の生活資金が枯渇し生活に困窮すること。たとえ60歳の定年時に3000万円の資産があったとしても、それを運用しないで月25万円(65歳以降は年金受給が始まると仮定して10万円)ずつ使い続けると、77・5歳で資産は枯渇してしまう。老後難民にならないためには、少々のリスク覚悟でローリターンの投資や運用をするか、少ない年金で生き抜くか、突き詰めれば2つしか選択肢はありません」(同研究所)　老後の暮らしとは、一体どんなものなのか−−。　現実の年金生活者の生活ぶりを、片っ端から拾っていこう。金はないが時間はある、というのが年金生活の最大の特徴だ。これを「毎日が日曜日」と捉えるか「膨大な時間を持てあまして辛い」と感じるかは、年金額に大きく左右される。ただ人によりけりで、金額に満足していてもそれなりの苦労はつきまとう。

社会 2012年12月14日 17時46分

同棲相手を騙し続けた板橋・強盗殺人犯(無職)のウソまみれ生活

　東京都板橋区内のアパートで、十数カ所を刺されて殺害された荒井久美さん(34)の事件で、警視庁は、12月1日に板橋区成増に住む松尾元気容疑者(22)を逮捕した。　ところが、同容疑者が事件前から嘘にまみれた生活を送っていたことが分かり、捜査員らをあ然とさせているのだ。　「もともと、松尾は福岡県福津市の出身で、地元高校を2年で中退。通信制高校を経て短大に進んだが退学し、その後は名古屋で働いたり、実家に戻ったりの生活を続けていた。上京後の消息が判明しているのは、今年1月に池袋のカラオケ店でバイトしていた時から。成増の系列店に移動し、突然10月に辞めるまで勤務していたのです」　捜査関係者が話すその経歴は、どうにも「中途半端」。だが、その生活が春頃から一変したようだ。　社会部記者がこう話す。　「実は、系列店への移動と同時に松尾は成増に引っ越したが、その頃から小柄な美人女子大生(21)と交際し、夏からはアパートで同棲していた。それに舞い上がったのか、嘘で塗り固めた生活を送っていたのです」　この記者によると、2人が知り合ったのはフェイスブック。5万2000円の家賃は松尾容疑者が支払い、生活費は折半していたという。だが、その生活は虚飾に彩られたものだったのだ。　「女性の話では松尾は『サラリーマンだ』と偽り、毎日スーツ姿で出掛けていたという。また、今年になって『NTTに就職が決まった』などとフェイスブックに嘘を書き込むことも多かったようだ。ただ、一方では11月に家賃滞納で保証会社に肩代わりしてもらっており、金に窮していたのは明らか。荒井さんは殺害後、ATMから総額25万8000円を引き出されていたが、見栄と現実のギャップを埋めるために、犯行に至ったと見られているのです」(同)　また、別の捜査関係者によれば、「松尾容疑者には空き巣の疑いも浮上。捜査が進められている」という。もしも、同棲相手への見栄のために殺害されたとなれば、被害者は浮かばれない。

社会 2012年12月14日 17時45分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 金融緩和で何が変わる

　安倍晋三自民党総裁が火を付けた形で、金融緩和論争が盛り上がっている。その中で、「そもそも金融緩和には効果がない」という暴論も広がっているので、ここでは、その経済効果を整理しておきたい。　まず金融緩和は、為替市場で円安をもたらす。円の供給を増やすから、円の値段が下がるのだ。そして、もう一つ、国内の物価が上昇する。お金の供給が増えるため、お金の価値が下がるからだ。これらが経済に何をもたらすのか。　まず、円安は、国際競争上日本が有利になり、日本からの輸出が増える。また、日本からの工場流出が止まり国内生産が増える。　次に、これから国内の物価が上昇するという期待が高まると、建築費や設備費がまだ安く、金利も低いうちに投資をしておこうとする人が増えて設備投資が増える。よく、金融緩和を目的に日銀が資金供給をしても銀行が日銀に預けている当座預金の額が増えるだけで、融資へと資金が回らないから効果がないと主張する人がいる。供給した資金がブタ積みになるだけだというのだ。しかし、そのブタ積みこそが重要なのだ。ブタ積みが増えると期待インフレ率が上昇することが実証されている。だから設備投資が増えるのだ。　身近なところでは、住宅投資も増えていく。インフレになれば、住宅価格が上がる。だから、住宅価格が安くて、金利も低い今のうちに住宅を買おうという人が増えていくのだ。　このように金融緩和は、輸出と投資を増やす。つまり需要が増えるから、当然雇用も増えていく。経済学の教科書には、フィリップスカーブという法則がのっている。物価上昇率と失業率は反比例(正確に言うと逆相関)の関係があるのだ。しかも、日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が1%を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実。だから、物価上昇率を2%以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。それはリストラのリスクが減り、賃金が上がっていくことを意味している。　ただし、デフレ脱却にはデメリットもある。一つは、銀行に危機が訪れるということだ。デフレから脱却すれば、金利が上がる。金利が上がると国債の値段が下がる。すると、大量に国債を保有している銀行が大きな含み損を抱えるのだ。日銀によると、金利が1%上がるだけで大手銀行に3兆5000億円の含み損が発生するという。もちろん、損失は中小金融機関にも発生する。日銀が金融緩和を嫌がるのは、自分たちの天下り先である金融機関の経営が痛むからなのかもしれない。　もう一つ、デフレ脱却で生ずる痛みは、年金の実質減額だ。現在、日本の公的年金制度は、物価スライドの未実施分2.5%とマクロ経済スライドの未実施分7.2%の合計で、本来より1割割高の年金を支給している。インフレに転換すると、この分の削減が行われるようになるから、年金給付は実質で1割減る。これは年金受給世帯に厳しい生活を強いることになる。　現役世代はデフレ脱却で給料も上がるし、リストラのリスクも減るが、高齢世帯は年金が減り、預金もインフレで目減りするから、生活が厳しくなる。つまり金融緩和をすべきかどうかというのは、世代間の対立でもあるのだ。

社会 2012年12月14日 17時44分

9人死亡 中央道・笹子トンネル崩落事故でぼっ発する補償問題の行方

　12月2日に発生し、通行中の車3台が下敷きになって9人の死亡者を出した、中央自動車道の笹子トンネル(山梨県・大月市/甲州市＝全長約4.7キロ)での崩落事故。車のトンネル事故としては、1979年に起きた東名高速日本坂トンネル火災事故(7人死亡)を上回る大惨事となった。　県警は業務上過失致死傷容疑で捜査を始めており、前代未聞の事故は今後、遺族への補償問題に焦点が当てられそうだ。　「崩落した天井板は、1枚当たり幅5メートル、奥行き1.2メートル、厚さ8センチ、重さは約1.2トン。設置された監視カメラのモニター画面には、センターラインに向かってVの字形に、一気に約100枚が崩れ落ちた姿が映し出されていました。管理・運営していた中日本高速道路の発表によれば、崩落した天井板をつる金具をトンネル上部のコンクリートに固定するボルトが、現場付近で抜け落ちていたとのこと。事故直後からの緊急点検では金槌で叩いた音で異常を確認する『打音検査』に切り替えましたが、それ以前はボルト部分について目視のみで確認していたことも判明している。管理体制の不備を指摘されることは間違いありません」(社会部記者)　ただし、補償問題に関しては、ジャーナリストの大谷昭宏氏が、「亡くなった方が将来得るはずだった利益を算出し、遺族には1人6000〜7000万円が支払われるのがこれまでの例」としたうえで、こう問題を提起する。　「列車脱線事故などもそうですが、日本の刑法は組織や団体を裁くことができないため、あくまで個人の責任を追及することになります。しかし今回の事故の場合、たとえ老朽化が分かっていたとしても、事故の“予見可能性”や“結果回避”ができたかというと、その担当者に責任を問うことは難しいと思います。いずれにせよ、運営する中日本高速道路に裁判で責任を問うことは大変な労力を要する。安全管理を怠る組織を、処罰できるように法改正しないと難しい状況なのです」　いずれにしろ、解決は長引きそうだ。

社会 2012年12月14日 17時44分

まるで官製談合 電力会社一斉値上げに潜むワナ “だから原発が不可欠”という偽りの正義(2)

　加えて“脱原発”の先進国であり、再生可能エネルギー戦略の手本としていたはずのドイツに、今、暗雲が立ち込めていることが関係しているという。　ドイツに吹き荒れ出したという逆風については、多少の説明が要るだろう。メルケル政権は昨年、世界に先んじて“脱原発”を宣言。2022年までに国内の原発を全廃し、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを普及させるとの壮大なシナリオを披露した。　日本ではほとんど報道されていないが、ことの発端は10月15日、大手送電会社が発表したコスト試算だ。ドイツの再生可能エネルギー法は太陽光などで発電した電力を、地域の電力会社が20年間にわたって固定価格で全て買い取ることになっている。これに目をつけた新規参入組が相次いだ結果、買い取り費用が急膨張し、来年の負担額は今年に比べ一気に5割増しになることが判明したのだ。　「ドイツの新聞、テレビはこの問題を連日報道している。その論調はズバリ『戦略崩壊』で、旗振り役のメルケル首相は対応に苦慮している。もし今後20年間に毎年5割アップしていけば、それだけで国民はギブアップする。この分だと、いつ『脱原発は大いなる幻想だったのではないか』との見直し論議が台頭し、メルケル政権が追い詰められないとも限りません。どこかで聞いたような『こんなことでは工場の海外移転を考えなければならない』との悲痛な声さえ、財界トップの間で飛び交っています」(外資系証券役員)　それもムベなるかな、ドイツの有力経済誌ビルトシャフツボッヘの世論調査によると、電気料金の大幅値上げに対し56%が反対を表明、賛成は26%にとどまった。日本はドイツの再生エネ戦略をほとんどそのままマネしているだけに、彼の地の騒動を知った関係者が「ついに風向きが変わった。今度は日本の番だろう」と都合よく解釈したとしても不思議ではない。　また、そんな腹の内を、新聞やテレビの担当記者が知らないわけがない。ところが電力各社の値上げ申請に際しては「人件費の削減が不可欠」「企業や家庭の反発が必至」などと指摘するだけで、各社の本音が「1日も早い原発の再稼動」であることには、なぜか触れようとしない。　「電力会社は以前から広告の大スポンサーですし、ほぼ例外なく各社に“御用記者”を抱えている。その面々が電力会社の本音に言及するわけがないし、仮に事情を知らない記者が踏み込んだ記事を書いたところで、デスクあたりが手心を加えるでしょう。特に東電は“財界総務部長”の異名を取った大物が、政界を含めたさまざまな工作を仕切っていた。その伝統が簡単に崩れるわけはありません」(経済記者)　電力各社の値上げ申請ラッシュは、決して偶然の産物ではない。これでは、冷めた国民の目には“談合”としか映らないだろう。

社会 2012年12月14日 17時39分

まるで官製談合 電力会社一斉値上げに潜むワナ “だから原発が不可欠”という偽りの正義(1)

　裏で申し合わせでもしたかのように、電力会社各社の電気料金値上げ申請が相次いでいる。　11月26日に関西電力が経済産業省に申請、翌27日には九州電力、29日には四国電力、30日には東北電力と、わずか1週間で4社が名乗り出た。既に東京電力が9月から家庭向け料金の値上げを実施しており、まさに「皆で値上げすれば怖くない」の図だ。　各社“揃い踏み”の理由は明白である。原子力発電所の再稼動には全くメドが立たない一方、火力発電用の燃料費負担がズッシリ重い。空前の大赤字で経営の屋台骨が揺らいでいる以上、ユーザーに「相応の負担」をお願いせざるを得ないとの立場だ。　当然、ユーザーは猛反発する。一般家庭向けで平均約10%の値上げは直ちに家計を直撃するが、国の認可を必要としない企業など大口向けのそれは、関電で19.23%、九電で14.22%と、家庭向けよりも割高。ただでさえ円高と消費不況に悲鳴を上げる企業には、負担増の追い打ちに他ならず、そうなれば国内生産に見切りをつけ、東南アジアなどに工場を移転する動きが加速する。当然、空洞化が進んで日本経済の沈滞に拍車がかかる。　「知恵者揃いの電力会社がそれを承知で値上げ攻勢に打って出たのは“脱原発”の機運が高まってきたことへのアンチテーゼといえば話が早い。原発の再稼動さえ認めてくれれば、大幅な値上げを申請する必要がなく、従って国内の産業空洞化など杞憂に終わると訴えたいのです」(電力関係者)　折も折、総選挙を目前にして滋賀県の嘉田由紀子知事が“卒原発”を旗印にした新党『日本未来の党』を結党し、これに複数の政党が合流して台風の目に浮上したばかり。電力会社にとって歓迎できない最たるものは、にわかに高まる“原発ゼロ”の声なのだ。　実際、値上げ申請に当たって関電は、大飯原発3、4号機(福井県)と高浜原発3、4号機(同)を来年7月から再稼動させることを前提にしており、もしもそうならない場合は「申請の倍の値上げが必要になる」と正直な“脅し”をかけている。　要するに国策として原発から完全に撤退すれば、日本経済は壊滅的ダメージを被ると訴えているのだ。　しかし繰り返せば、原発問題が総選挙の争点の一つに浮上しているとはいえ、なぜ今、値上げ申請ラッシュなのだろうか−−。　先に出揃った9月中間決算に輪をかけて、来年3月期が厳しいと覚悟したであろうことは疑う余地がない。そこで、政府の認可が必要な家庭向けの値上げを来年4月から実施するためには「経済産業省の専門家委員会や公聴会、内閣府の消費者委員会などの審査を考慮すると、年末ギリギリがタイムリミット」(政府筋)のようだ。

芸能ネタ 2012年12月14日 17時38分

武井咲 略奪愛『発言』の裏に 堀北真希、AKB48へ宣戦布告

　女優・武井咲(18)が『AKB48』や堀北真希へ“挑戦状”を突き付けた。　11月29日、都内の私立高校で行われた主演映画『今日、恋をはじめます』(12月8日公開)PRイベントに登場した武井は、女子高生から「自分が好きになった人に彼氏や彼女がいたらどうしますか？」と質問され、躊躇なく「あたし、奪う！」と宣言したのだ。　「清純派美女である武井の衝撃的告白に、場内は騒然となりました。でも、武井は構わず『あなたのこと好きですと伝えるかも』と続けたため、高校生らは大盛り上がりでした」(ワイドショースタッフ)　芸能界ではこの「奪う」発言が波紋を広げ、ある相手に向けた略奪メッセージとして騒然になっている。　「AKB48の大島優子や前田敦子に向けた宣戦布告といえるでしょう。武井は、8月に公開された映画『るろうに剣心』で共演した佐藤健に好意を寄せていた。しかし、佐藤は大島や前田との合コンが報じられた。そういった記事を見ると武井は不機嫌になるから、佐藤への恋心があるのは確実。つまり、大島＆前田から“佐藤健クンを奪う”という意思表示なのです」(芸能ライター・新谷一氏)　相手はそれだけではなさそうだ。実は武井、間もなく公開される前述の『今日、恋をはじめます』で共演した松坂桃李に対しても“恋心”を抱きはじめているという。　「武井と松坂の恋を描く映画のため、2人はPRイベントに揃って登場する機会が多い。恋人の雰囲気をアピールするうち、武井が松坂を本気で好きになったようです。その証拠に、6歳も年上の松坂を“桃李クン”と呼んで、現場でもイチャイチャしています」(映画ライター)　ちなみに、松坂も恋の噂が立つモテ男。9月まで放送されたNHK朝の連続テレビ小説『梅ちゃん先生』で、夫婦役で共演した堀北真希がその相手だ。　「堀北と松坂はメールで連絡を取り合い、すでに恋仲寸前。そういった情報を知る武井は、堀北へのけん制としても“奪う”宣言をしたはず」(芸能プロ幹部)　「武井は、10代半ばから多忙で、事務所管理も厳しくマジ恋愛をしたことがない。よくスタッフらに『あー、恋したい！』と叫んでおり、もう欲求不満で爆発寸前。イケメン2人をめぐる女バトルは、激しくなりそうですね」(前出・新谷氏)　武井の暴走が怖い。