社会 2018年03月19日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第262回 人手不足と技術大国

　財務省が2018年1月末にかけ「人手不足の現状及び対応策」という調査を行った。1年前よりも人手不足が深刻になったと回答した企業が31%。1年前と同程度の人手不足であると回答した企業が22%。人手不足感を覚えている企業の総計は、全体の71%にも及んだ。　1年前の調査では、人手不足を感じている企業が67%であった。年月が経過するに連れ、人手不足が拡散している現実が理解できる。ちなみに、人手不足の要因については、「採用が進まない」が59%と、圧倒的な多数を占めた。現在の日本では、人手不足であるにも関わらず、ヒトの雇用が不可能になりつつあるのだ。　日本の人手不足(厳密には「人手不足の深刻化」)は、今後、少なくとも20年は続く。理由は、そもそも人手不足の原因が少子高齢化による生産年齢人口比率の低下であるためだ。直近の生産年齢人口対総人口比率は、60.1%。まもなく、60%を切るだろう。　少子高齢化が終わっていない以上、人手不足の「深刻化」が続く。理由は、現時点で生まれる子供の数が激増したとしても、20年間は働かないためだ。毎年、毎年、　「昨年の方が楽だった」　という状況が継続するのが、今後の日本なのである。　今回の人手不足、つまりは高度成長期以来の人手不足を乗り切るためには、生産性向上は当然だが、バリューチェーンの各段階、競合、あるいは地域社会が一体となって解決に当たらなければならないというのが、筆者の結論である。　例えば、競合同士で“人手”の確保を「相談して合意する」形の談合は、別に違法ではない。本来、競合同士で“人手”の奪い合いをするのが、市場原理的には正しいのだろう。とはいえ、深刻化する一方の人手不足は、人手確保について競合が協働せざるを得ない状況に追い込む。さらに、個別企業ではどうにもならない人手不足問題の解決について、地域全体の取り組みも必須となる。　今後、少なくとも20年は続く人手不足の時代、日本企業の取引先との関係、競合との関係、さらには地域コミュニティーとの関係など、さまざまな「関係」に変化をもたらすことになると確信している。　逆に競合同士で「ヒトの奪い合い」に突入した場合、人件費がひたすら高騰していくことになる。一方で、人手不足が埋まらないという状況にならざるを得ない。　あるいは、　「外国人労働者」　「労働規制の緩和で(裁量労働制の拡大など)」　といった形で、日本社会や日本国民に負担が「未来永劫」生じることになってしまうだろう。結局のところ、人手不足解消には二つしか方法がない。　(1)　新たにヒトを雇う　(2)　生産性向上　(1)について、現在、人手不足で先行しているのは、東京のような都市部ではなく、むしろ地方である。政府は貧困化が進む東京圏から、地方への生産者の移動を促すインフラ整備、税制を政策として打ち出すべきだ。　外国人労働者については、「文化伝統」「外国人犯罪増加」といった話を抜きにしても、　○言語的コミュニケーションの問題、安全性の低下　○さまざまな付随的業務発生によるコスト増　○技能実習生や留学生は期限付き雇用となる(戦力に育ったところで帰国する)　○中長期的に日本社会にリスクが生じる(＝移民政策のトリレンマ)　○生産性向上のための投資が進まず、中長期的に人手不足解消を継続できるとは限らない　○日本政府の「政策」に依存する　○送り出し国(外国政府)側の「政策」に依存する　○技能実習生失踪などのトラブルの発生と対応　○日本人の若年層への技能継承は不可能　○地政学的リスクの問題　といったさまざまな問題がある。この種の問題に対する対応策を、移民推進派から聞いたことはない。　(2)の生産性向上であるが、直近で「モノになる」ことが確実だと思える技術は、　○サイバーダイン社HALに代表されるパワードスーツ　○ドローン測量、ICT建機などのi-Construction(特に、フルコントロールの自動施工)　○RFIDを用いた完全自動レジ(可能ならば、塗布型半導体のRFIDで)　○隊列走行　などになる。上記の技術は今年中、遅くても5年以内には「大々的に普及」という段階に至るだろう。ドローン測量やICT建機は、すでに普及が進みつつある。それでは、隊列走行ではなく、単独の自動運転はどうだろうか。　日産とDeNAは、自動運転タクシーサービスである「Easy Ride(イージーライド)」の試験走行を実施すると報じられた。3月5日から18日にかけ、横浜・みなとみらい地区の公道約4.5キロの限定コースで、自動運転タクシーの実証実験を行うという。隊列走行に続き、自動運転タクシーもまた公道実験が始まるわけだ。　もちろん、東京の狭隘な路地を自動運転タクシーが走り回る日は、相当、先にはなると思われる。とはいえ、自動運転が「使えるところ」もあるのだ。タクシードライバーが極度に不足し、かつ交通量が少ない地方では、自動運転タクシーは「需要はあるが、供給能力が足りない」インフレギャップを解消するソリューションになる可能性がある。　ともあれ、国家全体で見ても、企業単体で見ても、　「人手不足を完璧に解決してくれる！」　といった、完全なるソリューションは存在しないことを理解しなければならない。いずれにせよ、中途半端で、不完全で、それでも試行錯誤しながら前に進むしかないのだ。　少子高齢化による生産年齢人口比率低下を受けた日本の人手不足は、新たな技術に対する需要を膨張させている。技術的なブレイクスルーは、まさにこの種の需要膨張期に起きる。日本は今回の人手不足を受け、再び世界の技術をリードできる可能性すらあるのだ。　そして、わが国の技術大国への道を破壊する最悪の政策が、もちろん「移民受入」になる。現在の日本にとって、移民受入は、　○将来世代に「移民国家日本」という、異なる日本を引き渡すことになることに加え、　○技術大国化への道を破壊する　からこそ、絶対に選択肢にはならない政策なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年03月19日 12時40分

「国会は『いいね！』を押した理由を聞く場所じゃない」立川志らくが野党をバッサリ

　18日の『ワイドナショー』(フジテレビ系)で、コメンテーター陣が森友学園問題について討論。そのなかで落語家の立川志らくが持論を展開し、称賛の声が集まった。　番組は森友学園問題を発端とした財務省の文書改ざん問題について取り上げる。元官僚が出演し、「ありえないこと」と断罪する。　一連の説明が終わり、口を開いたのは志らく。「野党がすごく興奮してるじゃないですか。だけどこれ朝日新聞が持ってきたスクープなのに、何自分たちの手柄みたいにやってんだと見えるんですよね」とコメント。　さらに、「国民の大多数はこれだけ自民党がチョンボをおかしても、政権交代を望んでいないという、この現実をどうみるかということなんですよね」と発言。これには松本人志も高笑いしながら、同意する。　そして、「安倍さん嫌いな人は、麻生さんと安倍さんと組んで全部やったんだと。それが一番わかり易いけど、そんなバカなことするのかなあ」と一連の改ざん問題に安倍総理や麻生財務大臣が絡んでいるという見方に疑問を呈した。　次に、話題は安倍昭恵夫人がFacebookで「野党の馬鹿げた質問」という投稿に「いいね！」を与えたニュースに。　志らくはこの件について、　「(安倍昭恵さんは)そういう人なんですよね。だから、篭池夫妻のことを『うんと良い人だ』って思って『いいね！』押しちゃってね。　それはよくないことだけど、だからって野党の辻元さんとかが引っ張り出してきて、これを国会で『どうしていいね！押したか聞きたい』って、国会ってそういう場所じゃないでしょう」　とバッサリ斬った。　志らくの発言に、多くのネットユーザーが共感。「思っていたことを言ってくれた」「本当になんで『いいね！』を押したかを国会で聞くなんて馬鹿げている」「政権交代など望んでいない」などTwitterには絶賛の声が噴出した。　師匠で今は亡き立川談志が最も愛した弟子と言われる志らく。「偉そう」という批判もあるが、そのような声に負けず、自らの信念を貫いてほしいものだ。

社会 2018年03月19日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 宮澤喜一・庸子夫人(下)

　宮澤夫妻の出会いは、昭和14年(1939年)夏、喜一が東京帝国大学、庸子が東京女子大学に入学して間もなくの「日米学生会議」がキッカケだった。共に優秀な学生として、日米の学生交流のメンバーに選抜されたのであった。当時のことゆえ渡米は船旅で、カリフォルニアまで2週間かかった。そのさなか、参加学生は自己紹介を兼ねて短いスピーチをした。2人はそれぞれ、次のようなスピーチをしたのだった。　「宮澤君は『僕はこの中で一番ハンサムということではないが一番若いようだ』とまず口を切り、そのあと19歳にしてはなかなかウイットに富んだ上手な英語で喋っていた。一方の庸子夫人のほうはというと、米国での学生会議の席上だったが、当時の米国による通商条約の日本への一方的破棄に言及するかのように、『女性の皆さんはそのステキな脚を、日本の特産の絹の靴下でお包みになったらいかがです。そしたら、私たちもカルフォルニアのフルーツをもっと楽しめるようになるのに』とやって会場をわかしたものです」(当時の同行学生の証言)　その帰国後、宮澤が庸子を“ナンパ”、これが結婚に結びついたのだった。庸子はその際の“ナンパ”について、おおむね次のように語っている。　「米国でのその日米学生会議の翌年でした。会議がこんどは日本側の主催として津田塾大学で開かれ、また(宮澤と)一緒になったのです。そこで話しかけられましてね、主に映画や本の話題が出ました。『宮澤賢治が好きだ』と言っていたのを覚えています。(どちらが燃え上がったかについては)あちらということでいいんじゃないでしょうか」(『アエラ』平成3年10月29日号)　結婚は米国での日米学生会議から4年目、宮澤24歳、庸子23歳であった。以後、宮澤は大蔵省で先輩の池田勇人(のちに首相)に引き上げられ、また池田のあと押しを受けて政界入りをした。　政界入り後は、米側から「小さいがよく光るダイアモンド」の声を得るなど、戦後の難しい日米交渉では得意の英語と「クールにしてドライ、泥臭さとは無縁の欧米流合理主義者」(元宮澤派担当記者)ぶりを生かして、池田の“名秘書官”として活躍したのだった。　そんな秀才と才媛の誉れ高かった宮澤夫妻の結婚後とはどんなものだったのか。なるほど、夫婦相和し、「欧米流合理主義」に満ちた家庭がのぞけるのである。次のような証言がある。　「父は私が20歳になったとき、突然、家の鍵を渡してくれたのです。大人になったのだから何をしてもいいが、責任を持ってやれということのようでした。また、私は女子大生の頃は好き勝手にやっていたほうですが、父から小言一つ言われたことはありませんでした。一方、両親の夫婦ゲンカというものも、一度として見たことがありませんでした。父は母を大事にしている一方で、むしろ女性として伸び伸びしていられる環境を作ってあげていたのだと思います」(長女の啓子・『女性自身』要約)　「子供たちがまだ幼い頃、食事に連れていくときでも、どこへ行くかは子供にも1人“1票”を与え、すべからく民主的に決めるというルールが確立していた。すべてに、欧米流合理主義が徹底していたということです」(元宮澤後援会幹部)　順風満帆だった政治家・宮澤喜一の“最大の危機”は、大蔵大臣を経たあとのリクルート事件に連座した直後の平成2年(1990年)2月の総選挙であった。妻・庸子が宮澤の選挙に顔を出したのは初出馬のときだけであり、以後は「選挙は夫のもの」で一切顔を出すことはなかった。しかし、今度だけは夫の最大のピンチ、ノータッチというわけにはいかない。庸子の取った手段は、後援会婦人部の決起大会に自らの体調不良を理由に出席できぬ旨の挨拶の手紙を出し、これを読み上げてもらうというものだった。　この手紙はコピーされ、選挙期間中、選対本部に貼り出されていたが、前出の元宮澤派担当記者は次のように言ったものだった。　「手紙という“作戦”を取ったのは、庸子夫人のせめてもの矜持だったのではとの見方があった。一方で、『日本を代表する知性のある政治家』とも言われた宮澤の妻として、支持者の前に顔をさらすことは恥ずかしく、とてもできなかったのではということです」　結果、当時の中選挙区〈広島3区〉は亀井静香(現在は引退)がトップ当選、宮澤は亀井に4500票差の2位で、からくもすべり込みに成功した。庸子の手紙“作戦”が奏功したということのようであった。　この苦境を乗り切った宮澤は、翌年、海部俊樹首相が最大派閥・竹下派の“意向”で政権を引きずり降ろされたことにより、総理のイスに座ることができた。「政治と家庭の完全分離」の中での総理誕生は、奇跡と言ってよかったのだった。＝敬称略＝(次号は、細川護煕・佳代子夫人)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年03月17日 22時10分

保育士不足は賃金アップで解消！？定員の4倍もの応募が集まる保育園を特集

　3月12日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、自身の子どもを預ける保育園を勤務場所にして保育士として働く“子連れ保育士”を特集した。　まず、保育士7人のうち3人が子連れ保育士として働く「輝きベビー保育園　瑞江」を取り上げた。　この保育園の保育料は4万3000円だが、子連れ保育士には1万円の補助が出ている。保育士の資格を持っていながら子育てで忙しく保育の現場で働けない“潜在保育士”が、子育てと仕事とを両立できるような環境を整備している。　さらに、保育士と保護者の連絡には専用のアプリを導入。業務の効率化を図り、イベント時の飾り付けも最低限にするなど、保育士の労働時間短縮に積極的に取り組んでいるようだ。　また、この保育園を設立したウェブコンサルティング会社のFunTreは、今年4月に「輝きベビー保育園　篠崎」を開園する予定だ。　こちらの保育園では、未経験の保育士に対して23万円(平均給与は約20万円)、1年以上の経験者には26万円と高めの給与を設定している。そのためか、10人の保育士の募集に対して37人もの応募があったのだという。　FunTreの取締役・赤松卓人氏は「園側ができるのは、賃金や働く環境(を向上させること)。最低限整えなくてはいけない」と保育士が働くための“条件”をきちんと整備する必要性を口にした。　ネットでは「保育士にしろ介護士にしろ、命を預かる仕事なのに給与が追い付いてないと思う」「待遇改善で保育士が確保できるのは当然」「これまでの保育士の給料が安すぎただけ」と保育士の賃金の低さや待遇の悪さを嘆く声が多く寄せられた。　2月、毎日新聞に「保育士の結婚の時期や妊娠の順番などは、園長が暗黙の了解で決めている」という内容の寄稿が掲載され、ネット上では「保育園の闇」「子どもを作ったら負け」など大きな反響を呼んだ。　保育士不足を解消するためには、賃金アップや労働環境の改善は不可欠である。ただそれだけでなく、こうした“見えない労働環境”も見直していく必要もありそうだ。

社会 2018年03月16日 15時00分

「列島消滅！」新燃岳が誘発する巨大カルデラ噴火の“恐怖の連鎖”

　3月15日現在、宮崎県と鹿児島県境にある霧島連山の新燃岳では、噴火警戒レベル3(入山規制)が継続中。新燃岳火口から概ね4キロメートルの範囲で大きな噴石が飛散し、火口から2キロメートルの範囲で火砕流の警戒が発令されている。　「御嶽山や草津白根山の噴火は水蒸気爆発でしたが、溶岩が流出した今回の噴火は規模が大きく、これからどこまで噴火が広がるかは分かりません」　とは、地震学が専門で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏。懸念されるのは、観測史上初の溶岩流出となった新燃岳噴火が引き起こす“連鎖”だ。　「新燃岳は西日本火山帯に属していますが、九州全体の火山が活性化しています。火山がカルデラ噴火を起こせば、火砕流が鹿児島県の川内原発にも到達しかねません」(同)　九州地方には、中央部の阿蘇山から南西方向に霧島火山帯が伸びている。そこには、北から順に阿蘇カルデラ(熊本県)、姶良カルデラ(鹿児島湾北部)、鬼界カルデラ(大隅海峡)などが形成され、特にこの3つは過去、とてつもない規模の破局噴火を起こしている。　「中でも、約27万年前から9万年前までに大規模な噴火が4回発生している阿蘇山は、次の破局噴火が近いとする専門家もいる。4回目は日本で起きた最大級のカルデラ噴火とされ、その際に放出されたマグマの量は、約7300年前に縄文文化を一度滅ぼしたとされる鬼界カルデラの噴火の、5倍以上に相当すると言われているんです」(サイエンスライター)　その被害は当然、現代においても甚大なものとなる。　「カルデラ噴火研究の第一人者で知られる神戸大学の巽好幸教授によれば、大阪では50センチ、東京でも20センチの火山灰が積もるとしている。そうなれば交通網は寸断され、火力発電もタービンが灰を巻き込み不能となって列島がマヒ状態に陥る可能性があるのです」(同)　もし、巨大カルデラ噴火(破局噴火)が起きた場合、数百℃にも達する高温の火砕流が2時間以内に九州ほぼ全域を焼き尽くし、東北地方でも10センチ以上の火山灰が降り積もり、最悪の場合日本という国家が消滅するという。　その阿蘇山は一昨年の熊本地震の影響を受けるかのように、同年10月に噴火。今年も3月1日以降、火山性微動が急増している。　「カルデラ噴火は目の前で起きたわけではないので、予測も直前にならなければできないのではないか。そろそろ起きても不思議ではない。火山国に住むとは、そういうことなのです」(前出・島村氏)　不気味なのは、カルデラ噴火の前にどんな兆候があったかは判明しておらず、実際は噴火予知は不可能というのが学者の一致した意見。現実問題として、巨大地震の予知以上に、現時点でカルデラ噴火の予知は極めて困難なようだ。かと言って、いま慌てふためいてみたところで仕方がないのだが…。

社会 2018年03月16日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 憲法改正は必要か

　2月22日、国会の憲法改正をめぐる議論のなかで、安倍総理は、自らが主張する「憲法9条の戦争放棄、戦力不保持という2項を残した上で自衛隊を明記する」という改正案について、“自衛隊が憲法違反である”という議論を払拭していくことが、自分の使命だと述べた。　自民党内には、憲法9条から「戦力の不保持」を削除して、国防軍を創設するという考えの議員もいる。ただ、いずれの立場にしても、いまの憲法の規定では、自衛隊の存在が不明確になっているという認識は、同じだ。　私自身も、自衛隊の憲法上の位置づけは問題だと思っているし、普通に憲法の条文を読めば、自衛隊の存在自身が憲法違反だとは思う。しかし、憲法上の問題を解消する手段は、憲法を変えることだけではない。自衛隊法を改正すればよいのだ。　自衛隊法は第3条で、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と規定している。　これを「自衛隊は、我が国の平和と安全を保つため、大規模災害が発生した際に、救援活動を行うことを主たる任務とする。また、我が国に対する侵略行為が実際に行われた場合に限って、わが国を防衛する任務を兼務する」とすればよい。　つまり平時は、「災害救助隊」として活動し、有事のときだけ、防衛活動を行うのだ。もちろん、自衛隊は専守防衛に徹するため、空母や攻撃用ミサイルは保有しない。　こういう話をすると、すぐに問題にされるのが、米国との関係だ。いまや自衛隊は、米国のアジア防衛の一翼を完全に担っている。もっとはっきり言えば、米軍の一部と化している。だから、日本の武装放棄をアメリカが許すはずがない。だから、日本は自衛隊を災害救助隊に改組する段階で、日米安全保障条約を破棄する必要があるのだ。　IMF統計によると、1995年に日本のGDPは世界全体の17.6%を占めていたが、2016年には6.5%まで減少している。日本経済のシェアは、この21年で、3分の1にまで落ち込んでいるのだ。なぜ、そんなことが起きたのか。最大の理由は、構造改革政策によって、米国資本を中心とするハゲタカ資本に日本が食われてしまったからだ。ゆえに、いまこそ日本は米国からの独立を図るべきなのだ。　日本は米国の防衛力の傘の下にいるから安全が保たれているので、もし、そんなことをしたらあっという間に日本が侵略されてしまうと、多くの人が思うかもしれない。しかし、万が一、侵略を受けるような事態となった場合、私は自衛隊に任せるだけでなく、国民全員が戦うべきだと思う。　ベトナム戦争で、北ベトナム軍が実質的にアメリカに勝利したのは、ベトコンの存在が大きかった。ナチスドイツがパリを占拠した時、一番手を焼いたのが、市民のレジスタンス行動だった。　私は、自衛隊員だけに戦争の責任を押し付けるのは間違っていると思う。万が一のときには、国民全体で戦う。独立を勝ち取った国は、みな国民全体で戦っているのだ。

社会 2018年03月16日 12時50分

タブレットは口臭予防にはならない？口臭を予防するのに最善な食べ物とは

　3月14日に放送された『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)で、口臭予防のマメ知識を専門家が紹介した。　歯科医療評論家の伊丹太郎氏は「口臭予防のタブレットを使っている(人が多い)と思う。実は、口臭の予防でタブレットを食べても意味がない」と、市販されている口臭予防のタブレットは「効果がない」と口にする。　伊丹氏は理由を説明した。「口の中の臭いの大部分は硫化水素。(硫化水素の)消臭作用は、タブレットにない。タブレットを食べることで臭いを被せているだけで、実際の臭いの不快指数は変わらない」とタブレットでは臭いのもとを断つことができず、「気休め」にしかならないと説明した。　また、伊丹氏は「口臭の予防で一番良い方法は、氷を食べること」と紹介。さんまは「だから気の効いたクラブにはトイレに氷があるんや」と納得の声を上げた。　この理由を環境評論家の武田邦彦氏は、硫化水素やアンモニアは揮発性の成分なので、氷で冷やせば臭いを抑えることができると説明。伊丹氏は「キスする前には氷をなめるのがベストです」と世の恋人たちへアドバイスを送った。　ネットでは「タブレットはあんま意味ないんだ」「氷は持ち歩けないけど勉強になった」「キスする前には氷をなめると口臭予防になるのか」などと関心を持つ声が多く寄せられた。　口周りの健康を促進する団体“オーラルプロテクトコンソーシアム”が在日外国人に「日本人の口臭にガッカリした経験があるか？」と調査したところ、実に72%の人が「YES」と回答した。海外ではキスやハグが日常的に繰り返される。口臭のケアも徹底されているだろう。外国人からすると、キスやハグに慣れない日本人の口臭は目に余るのだろう。　とはいえ、氷を日常的に持ち歩くのはなかなか難しい。日ごろから口臭ケアに取り組んだほうが良さそうだ。

社会 2018年03月16日 11時00分

「散る桜、残る桜も…散る桜」佐川氏『森友問題』証人喚問登場で散る寸前の“安倍桜”

　森友学園問題を巡り、書き換え当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官をようやく国会で証人尋問する方向となった(3月末の模様)。自民党の二階俊博幹事長は3月14日、立憲の福山哲郎幹事長に、野党が求める佐川氏招致について「委員会で質疑し、必要があれば検討したい」と伝えた。福山氏が「証人喚問含みか」と確認したところ、二階氏は「そう取ってもらって結構だ」と応じた。「鬼が出るか蛇が出るか」佐川氏が森友問題証人喚問でどんな爆弾を出すのか注目される。　3月9日に学園への国有地売却を担当する部署にいた財務省近畿財務局の男性職員の自殺が判明、同日に前財務省理財局長の佐川氏が国税庁長官を辞任した。12日には、財務省が国会に提出した売却時の決裁文書の書き換えを認めた経緯から一歩前進した形だ。　これにより安倍政権が一気に窮地に立たされる中、自民党内には「首相を見限った二階俊博幹事長が小泉進次郎を担ぐ」との情報が駆け巡っているという。　「秋の総裁選へ向け二階氏は『代わる人は他にいない』と、安倍首相の3選を支持していたが、一層深まった森友疑惑で状況は一変した」(自民党関係者)　6日、決裁文書が大阪地検にあり原本がないとした財務省に対し「出せないということは理解できない」と批判した二階氏。対応の後手後手ぶりが目立つ安倍政権への不満は、今国会で最重要法案だった働き方改革関連法案で、裁量労働制の対象拡大を削除せざるを得なくなった頃から噴出し始めたという。　「この時も厚労省の実態調査で不適切なデータが発覚したが、それでも当初、安倍首相は最後はなんとか押し切れると高をくくっていた。しかし、自民党厚労部会で『審議が持たない』と批判が続出、この動きに二階氏が同調し、『党は官邸の下請けじゃない』とまで言い切ったことから断念に追い込まれたんです。これは、安倍一強状態が崩れ始めることを感じた二階氏が、安倍首相より自民党が世間から疎まれないために動き出したことを意味している」(二階氏周辺関係者)　さらにこの関係者は、こう続けるのだ。　「二階氏は、政界引退後も大きな力を持つ青木幹雄元参院会長、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長とツーカーの仲。そこで3人が今、ポスト安倍として岸田文雄政調会長、青木氏とつながる石破茂元幹事長を推すとの話が浮上し、森友のゴタゴタでさらに加速しているという。さらに最近、二階氏が次の次の総裁の準備として、小泉進次郎筆頭副幹事長を担ぎ、党内に進次郎体制を敷く構想を描き始めているようです」　その進次郎氏は1日、「2020年以降の経済社会構想会議」という若手・中堅議員30人を集めた、派閥横断の勉強会を立ち上げ初会合を開いている。　「これとは別に、『2020年以降の経済財政構想小委員会』もあるが、進次郎氏を含め、似たような顔ぶれが集まっている。おそらく会合が煮詰まったのち、進次郎派閥が立ち上がることは間違いない。進次郎氏を筆頭副幹事長に押し上げた二階氏は、その際のバックアップまでをも考えているのではないか」(前出・自民党関係者)　なお、森友学園問題では安倍昭恵夫人の国会招致に関して「書き換え問題と関係ない」(公明党・大口善徳国会対策委員長)として、拒否する姿勢を崩していない。「散る桜、残る桜も…散る桜」安倍桜もいずれは散る運命なのだが、すでにカウントダウンは始まっている。

社会 2018年03月16日 08時00分

ついにベンツも飲み込んだ中国クルマ産業の行く末

　先頃、中国自動車大手の浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ：以下、吉利)が、メルセデス・ベンツを展開するドイツ大手ダイムラーの発行済み株式9.69%を取得し、筆頭株主になった。　「吉利は欧州の老舗自動車メーカーを次々と傘下に収め、特にスウェーデンのボルボは昨年発表した新型『XC60』が、日本カー・オブ・ザ・イヤーをはじめ世界中の賞を獲得して絶好調です。今回の吉利によるダイムラー株式取得は直接交渉の出資ではありませんが、取得の手法はどうあれ、世界最古の自動車メーカーで、自動車大国ドイツの代表的メーカー、ダイムラーの筆頭株主が中国企業となったのは紛れもない事実です」(自動車専門誌記者)　中国企業の出資に対し、欧州各国が警戒するのは技術の流出だ。急激に軍備拡大を進め、世界一の軍事力を目指すと宣言している中国に、欧州主要企業の高度な企業秘密や技術が盗用されることは、今後、長い将来にわたり、中国に官民すべてのイニシアチブを握られることを意味する。　とはいえ、欧州企業にとっては人口13億人を抱えた大市場を持つ中国を、ビジネスの上で無視することはできない。実際、世界の高級車販売の約9割は中国で販売されているという統計も出ているほどだ。　「もともと中国は長年、米国と反目する間柄であるため、工場など製造業における多くのスタンダードが欧州基準となっている。日本などとても入り込む余地がないほど、欧州と中国の製造業のつながりは想像以上に深いのです。よって、今回のダイムラー出資の件も不思議な話ではありません」(経済アナリスト)　日本経済にとって自動車産業の衰退は致命的。しかし、その現実がすぐそこまで迫っている。スマホ市場では世界のシェアをあっという間に占めていった中国企業が、自動車産業においても世界のトップシェアを占める日は近い。

社会 2018年03月15日 23時50分

浮いた残業代は社員に還元！社員の不満なく残業時間削減に取り組む企業たち

　3月14日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)で、効果的に残業時間を減らす取り組みをしている企業を特集した。　広島を中心にスーパーマーケットを展開している株式会社フレスタは、残業時間が少ない社員にボーナスを上積みする制度を導入している。直近3か月間の平均残業時間が20時間以上だと0円、2時間以内だと20万円を上積みするようだ。　人事総務部長の渡辺祐治氏は残業代を減らそうとしたとき「残業代を生活費にしている人もいる。『これでは生活が成り立たない』という声が出てきた」と不満を訴える社員が多く、この制度を導入するに至ったと口にする。　また、半導体部品の加工機械を製造する株式会社ディスコは、昨年7月から残業時間が少ない場合、残業代を増やす仕組みを導入した。残業時間が45時間以内だと残業代の割増率を40%にし、45時間超えると割増率が40％から減少していく仕組みだ。　社長の関谷一馬氏は「残業すれば稼げるという環境は、働き方改革の方向と逆。『長時間残業は損ですよ』という仕組みを作れば、知恵を出して残業を減らしながらアウトプットは維持することを本気で考え始める」と強調。残業することがデメリットになる環境を作ることで残業を減らすねらいを口にした。　ネットでは「残業代で生活を成り立たせるのが普通と思っている日本は狂ってる」「残業代に頼ってるのがそもそも間違い」「残業がなくなると生活が苦しくなるって恐ろしい国だな」と“残業代ありき”の生活を強いられている日本の労働環境の悪さを疑問視する声が多く寄せられた。　基本給の低さを残業代でカバーする人は多くいる。働き方改革を推進するため、単に残業時間を減らそうとしても、社員は効率的な働き方を実践しようとは思わないだろう。残業時間削減のメリットを社員に提示できなければ、効率的な働き方を意識するのは難しいのだ。　企業は、単に残業を減らし「残業代をカットできて良かった」と満足するのではなく、浮いた残業代の使い道を真剣に考えてほしい。