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食品が小さく販売される・スモールチェンジの実態とは

 1月18日に放送された『クローズアップ現代+』(NHK)では、店頭に並ぶ食品が以前よりも小さくなっている現象・スモールチェンジを特集。なぜこのような現象が起きているのか、その真実を追った。

 まず、番組ではスモールチェンジした理由を食品メーカーにインタビュー。キューピーの広報は「単身・2人世帯が増えてきたため、食べきりサイズに変えた。その分価格も下げた」と孤食化や世帯人数の減少に対応した結果だと答えた。

 また、スモールチェンジをする理由はそれだけではない。大手菓子メーカーは「カカオ豆や・乳製品・油脂・ナッツなどの輸入食材の調達費用が円安で上がった」と答え、原料費の値上がりもスモールチェンジの背景にはあるようだ。

 東京大学大学院教授の渡辺努氏は「2008年に海外の穀物とか原材料が上がったため、原価が上がってしまったんですね。実は、2008年はスモールチェンジが大量に起きた年なんです」とスモールチェンジは最近起きた現象ではないと説明。

 ただ、「2013年からだんだん増えてきてますね。これは何かと言いますと、アベノミクスが始まり、日銀が異次元金融緩和を始めました。これらは全て円安をもたらすような仕組みになっています。そうすると原価が上がってしまいます」とここ数年実施されている円安を促す取り組みが、スモールチェンジが再び高まる原因になっているらしい。

 さらに、価格を上げずにスモールチェンジをする理由について、早稲田大学大学院教授の野口智雄氏は「(デフレ下なので)安くなるのが当たり前という消費者のイメージです。これが突然値上げすると『これは大変だ』って拒絶反応が出るんです。その部分が大きいと思います」と価格が上がると消費が伸びなくなるので、スモールチェンジをして、騙し騙しやっていくしかない企業心理を語った。

 労働者の賃金が上がらないと、値段へのシビアな目線は取り除けない。賃上げなければ、消費は伸びず、スモールチェンジは今後ますます増えていくかもしれない。

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