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東京五輪・東北復興 小沢一郎と石原都知事が100兆円投入裏密約スッパ抜き(2)

 金融専門家によれば、100兆円の札を印刷しても回収は容易だという。
 「100兆円の札を刷った場合、その半分の50兆円は本来の景気対策費や震災復旧費に使う。残りの半分は市場を通じて建設、環境、エネルギー、住宅関連などの国内株を買う。自然、底値状態の現在の株価は跳ね上がる。復興バブルで2倍値になったところで売り抜き、国庫に戻す。100兆円の政府紙幣は帳消しになるという筋書きです」

 100兆円の政府紙幣発行には、それに相応しい大義がいる。そこで打ち出したのが「東日本大震災復興“東京五輪”」だったのである。
 東京五輪招致委が2月16日に公開した申請ファイルによれば、今回の基本理念は「復興五輪」。東日本大震災で傷ついた東北地方の支援や復興した姿を世界に示すのが、テーマだ。
 「前回の招致が失敗したのは、東京で五輪を開催する必要性の説明が欠けていたからです。その反省から東京は今回、津波と原発事故という未曽有の大震災に見舞われた東北地方が立ち直った元気な姿を五輪の場を借りて世界中に発信したい、と訴えているのです。競技の一部を被災地で開催するのも、東北の夏祭りシーズンに合わせているのです」(大手広告代理店)

 先の申請ファイルによれば、メーンスタジアムは5万4000人収容の国立競技場(新宿区)を1000億円かけて建て直し、8万人規模に拡大する。世界一のドーム型にというプランもある。選手村は晴海地区に作り、31競技35会場のうち28会場は選手村を中心に8km以内に収め、コンパクトな大会とする計画。
 「残りの7会場が宮城、岩手、福島の被災3県になる可能性もあるのです。発表されたのはサッカーの1次予選を行う宮城スタジアム(宮城県利府町)だけですが、たとえば、相馬野馬追の祭りに合わせて福島県内で馬術競技を開催する案や三陸海岸でヨット競技を行うプランもあるようです。ようです、というのは、福島第一原発の放射能汚染や三陸海岸の湾岸工事にまだ流動的な問題を抱えているため、発表出来ないのです」(スポーツ紙デスク)

 '20年東京五輪の開催日程は7月24日〜8月9日の17日間。相馬野馬追(7月最終土曜日)で幕を開ける東北の夏祭りシーズンは青森ねぶた祭り、弘前ねぷたまつり、八戸三社大祭、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、秋田竿燈まつり、福島わらじまつり…と続き、仙台七夕まつり(8月6日〜8日)で幕を閉じる。
 「世界各国から東京五輪の観戦に訪れた人たちに東北の夏祭りにも足を運んでもらうことで日本文化を堪能して頂く。震災の復旧現場にも…。そうすれば津波や原発事故から立ち直った日本を見てもらえるし、それを帰国して話してもらえれば、風評被害も払しょくできる。これ以上ない企画です」(観光庁関係者)

 被災地である東北地方の復興を看板に掲げることで五輪招致を有利に運ぶ。この戦術は岩手県を地盤とする民主党元代表・小沢一郎氏の思惑とも合致する。
 「政府紙幣100兆円を発行するには、政権を奪取しないことには難しい。そのために石原氏は不仲の小沢氏とタッグを組む必要があり、東京五輪に東北復興策を組み込んだ背景もそこにある。6月にも消費税増税による解散総選挙が現実味を帯びてきた。いずれにせよ、民主党は大敗する。大阪維新の会の橋下徹・大阪市長と連携しながら、小沢新党も本格的に始動できる。石原氏はその辺を先読みしていたのでしょう」(石原氏と親しい放送関係者)

 小沢・石原・橋下による政界再編劇が動き出した。

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