韓国の文在寅大統領は9月9日、法務部長官(日本の法相)候補に指名した側近の曺国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を、同部長官に任命した。
保守系最大野党の自由韓国党などが指名辞退や指名撤回を強く求めていたが、与野党、青瓦台と検察のガチンコ勝負に突入必死で、内乱勃発だ。
「文政権は曺氏を使って、強大な権限を持つ検察の改革を強行するつもりです。すでに大法院(最高裁)は文派で固めましたから、朴槿恵前大統領のように弾劾はされません。国家情報院、国防部、検察・警察などを改革し、左派政権を今後20年続けるための土台づくりを遂行しようとしているのです。つまり検察、警察、裁判所、言論機関を抑え込み、政権に反抗できなくしようとしているわけです。その仕上げが検察の改革で、それを曺氏に主導させる手はずになっていました。そこに曺スキャンダルの炸裂でしたが、国民の批判そっちのけで文・曺がタッグを組み、見据えるのは保守・右翼を司法・検察を使って根絶やしにし、親北・親中政権の完全樹立を行い南北統一を図ることです。ですから保守派に『親日』のレッテルを貼り、日本は悪、その日本とくみする親日派も悪という構図を今後も描き続けていくでしょう」(韓国ウオッチャー)
曺氏を巡る疑惑は、主として以下のものがある。①娘の不正入学疑惑、②娘の不適切な奨学金受給疑惑、③ 曺氏親族の投資ファンド疑惑、④母親が理事長を務める学校に関するもの。
その他にも、ソウル大学の法学修士論文が日本の法律文献のパクリだったこと、聴聞会中に使用していたボールペンが日本製だったことなどの疑惑が出ている。
6日深夜、ソウル中央地検は、東洋(トンヤン)大学総長からの表彰状を偽造したとして、曺氏の妻(同大教授)にこの件の時効が迫っていることを考慮し、召還して調べないまま在宅起訴に踏み切った。
「今後訴追の可能性があるのが、曺氏親族による投資ファンドです。地方公共団体による事業が急増した背景に曺氏の存在が指摘されており、不正が明らかになれば、法相が検察によって逮捕・起訴される事態もあり得るでしょう」(同・ウオッチャー)
文政権は政権瓦解を防ぐため、いっそうの反日に突き進むことだろう。
保守系最大野党の自由韓国党などが指名辞退や指名撤回を強く求めていたが、与野党、青瓦台と検察のガチンコ勝負に突入必死で、内乱勃発だ。
「文政権は曺氏を使って、強大な権限を持つ検察の改革を強行するつもりです。すでに大法院(最高裁)は文派で固めましたから、朴槿恵前大統領のように弾劾はされません。国家情報院、国防部、検察・警察などを改革し、左派政権を今後20年続けるための土台づくりを遂行しようとしているのです。つまり検察、警察、裁判所、言論機関を抑え込み、政権に反抗できなくしようとしているわけです。その仕上げが検察の改革で、それを曺氏に主導させる手はずになっていました。そこに曺スキャンダルの炸裂でしたが、国民の批判そっちのけで文・曺がタッグを組み、見据えるのは保守・右翼を司法・検察を使って根絶やしにし、親北・親中政権の完全樹立を行い南北統一を図ることです。ですから保守派に『親日』のレッテルを貼り、日本は悪、その日本とくみする親日派も悪という構図を今後も描き続けていくでしょう」(韓国ウオッチャー)
曺氏を巡る疑惑は、主として以下のものがある。①娘の不正入学疑惑、②娘の不適切な奨学金受給疑惑、③ 曺氏親族の投資ファンド疑惑、④母親が理事長を務める学校に関するもの。
その他にも、ソウル大学の法学修士論文が日本の法律文献のパクリだったこと、聴聞会中に使用していたボールペンが日本製だったことなどの疑惑が出ている。
6日深夜、ソウル中央地検は、東洋(トンヤン)大学総長からの表彰状を偽造したとして、曺氏の妻(同大教授)にこの件の時効が迫っていることを考慮し、召還して調べないまま在宅起訴に踏み切った。
「今後訴追の可能性があるのが、曺氏親族による投資ファンドです。地方公共団体による事業が急増した背景に曺氏の存在が指摘されており、不正が明らかになれば、法相が検察によって逮捕・起訴される事態もあり得るでしょう」(同・ウオッチャー)
文政権は政権瓦解を防ぐため、いっそうの反日に突き進むことだろう。
