秘書官の差別発言の以外も、オフレコ破りで辞任に追い込まれた政治家たち

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　岸田文雄内閣総理大臣の側近である、荒井勝喜首相元秘書官の発言が物議を醸した。2月3日の夜に荒井氏が性的少数者に関し、「社会へ与える影響が大きい」「隣に住むのもちょっと嫌だ」などと発言したとされる。

　この発言は記者を前にオフレコを前提にした談話であったが、『毎日新聞』(毎日新聞社)が報じたことで明るみとなり、荒井氏は更迭された。
　今回のケースは「オフレコ破り」と呼ばれる。オフレコを前提としていても、発言内容に一定の社会性や問題があるとされる場合には、報じられるケースもある。過去にオフレコ破りでは、荒井氏同様に辞任に追い込まれるケースもあった。なお、肩書は当時のものとする。

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　1995年10月には自民党の江藤隆美総務庁長官が、記者を前にオフレコを確認した上で、「日韓併合は法的に有効な条約に基づき行われたものであり、正しかった」「植民地時代に日本はいいこともした」などと持論を展開。この発言が一部の雑誌や、韓国メディアに報じられ問題となる。さらに国内の新聞紙各社からもオフレコ解除を求められ、江藤氏は争う姿勢を見せる。こうしたスタンスなども問題となり、最終的に長官辞任に追い込まれている。

　2011年7月には東日本大震災の発生を受け、民主党の松本龍復興大臣が被災地の宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事との懇談の場で「県のコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々は何もしないぞ、ちゃんとやれ」「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ」などと恫喝調の発言を繰り返した。最後に記者に対し、「これはオフレコ。書いた社は終わりだから」と発言したものの、結果的に報じられた。内容が問題となり、松本氏は大臣辞任に追い込まれている。

　同年9月には民主党の鉢呂吉雄経済産業大臣も、事故が起こった福島第一原発周辺の災地を視察に訪れた際、非公式なオフレコの場で、防災服の袖を毎日新聞の記者に擦り付け、「放射能分けてやるよ」などと発言したと報じられた。この発言に関し、本人は否定したものの、この前には被災地を「死の街」と発言し謝罪、陳謝している。そのため、オフレコ破り発言報道と合わせて批判が殺到し、辞任に追い込まれている。

　やはり、公の場に出る人間にとってはオフレコであっても、ちょっとした発言ですら気をつけなければいけないのは確かだろう。