「若年軽症者オンライン診療スキーム」は20歳から49歳が対象で、コロナが疑われる場合に指定薬局で配布される無償の検査キットでの自主検査や、若年軽症者無料検査センターで検査を行い、陽性の場合はオンラインで医師の診断を受け、自宅に薬が配送される仕組み。現在は予約が取りづらい状況にあるようだ。
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大阪府は7月27日に医療非常事態宣言を発出。その後、軽症者の多い若年層向けにオンライン診療を進めて行く方針が示された。発熱外来に高齢者などを優先させるための措置だ。この方針が出てから運用開始までは約1週間といったところだろう。この前から大阪府のコロナ患者は増大傾向にあり、対応が遅いのではないかという声がある。
ネット上でも「遅すぎる。医療崩壊してからやる仕事じゃない」「さも、頑張ってるように言ってるけど、第7波が来るのは分かってたのに選挙応援で大阪におらんかったやろ!あの期間に必死に対策してたらよかった話しやろ」「参院選に夢中で、率先して感染を広げ全く対策して来なかったから随分と遅れをとったのです」「予測はずして事前準備できなかっただけ」といった声があり、選挙の影響や準備不足などを指摘する声が相次いだ。
一方で、「必要で的確なものを用意する仕事が早い」といった吉村氏の姿勢を評価する声も聞かれた。
現状を見る限り、対応が「後手後手」に回っているのは確かだけに、多くの批判を集めてしまったと言えそうだ。
記事内の引用について
吉村洋文氏のツイッターより https://twitter.com/hiroyoshimura