相模原市によると、処分を受けたのは61歳再任用の中央区役所地域振興課主幹。2021年6月16日から2022年3月18日の在宅勤務中のうち、休憩の申請などをすることなく勤務時間中に買い物に出かけるなど、合計50時間にわたり職務を怠った。聞き取り調査の際にも、事情聴取をするたびに新たな事実が判明するなど対応が不誠実だったという。
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事態を受けた相模原市は、10日付けで減給6か月(給料月額の10分の1)の懲戒処分に。また、所属長についても同日付で管理監督責任に伴う処分として、戒告となった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って増加した在宅勤務だが、細かなルールは官公庁や会社によって異なっている。中には、勤務中に買い物をしている人もいたようで、ネット上では「こんなんで処分されたら俺は会社で生きていけない」「コンビニくらいには行くでしょ。これで処分されるのはちょっとかわいそうな気がする」「これぐらい許してあげたらどうなの? 連絡があれば持ち場に戻ればいいじゃない」「日本国民の心の狭さを感じる」と処分に疑問の声が上がる。
一方で、「公務員は在宅勤務をするべきではない」「個人情報をバリバリに扱う公務員が在宅で仕事をすることができるのか」「少なくとも連絡がつくようにはしておかないとダメでしょ」「市の方針に従うしかない。市がNGと言っている以上、たとえ厳しくても処分を受け入れるしかない」という指摘も出ていた。