同大臣は8日、「酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供し、しっかり順守してもらう」と発言。これに対して、番組が取材したところによると、ある居酒屋は「政治家は何も分かってない。飲食店は限界。弱い者いじめで飲食店ばかり締め付けてくる」と激怒。
また、都内金融機関の関係者も「地域のお客様の困りごとを金銭面で支えるのが我々の仕事。店の情報を提供されても、(居酒屋に)『政府の要請に応じてください』と言う立場にない」と困惑しているという。
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だが、この“西村発言”に対して、山口氏は「西村大臣は思いつきでこういうことを言っているわけではなくて、熟考の末で、こういう対策をしようと思っている」と私見。
さらに、発言をした翌9日の釈明会見について、「言っていることは要するに、社会全体で営業している飲食店を締め上げろと言っている。金融機関や卸売業者、お客さんといった方面から、みんなで締め上げていきましょうという会見をした」と解説していた。
これに対して、SNS上では「山口って何を言ってるのか?熟考の末って、だったら簡単に撤回しちゃダメでしょ」「熟考してこれなの本当にやばいよね。思いつきで言ってた方がまだマシだよ」といった反論が。
また、同局社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏も、山口氏の考えに対して、「特措法に基づいてないんですよね、こんなこと書いてないんですよ、特措法には」とバッサリ。そして、「特措法に書いてない範囲のことをやること自体が行政権の濫用だと思っている」と批判。さらに、「警察国家と言われても仕方がないですよ。このやり方は」と今の日本政府は強大な権力のもと、国民の思想や行動を監視していると糾弾していた。
いずれにしても反発がさらに広がっている大臣の発言。まだまだ尾を引きそうである。