コロナ恐れ“街のお医者さん”から患者消失…地域密着型病院が経営破綻寸前！

提供：週刊実話

「新型コロナウイルスの感染者が途絶えないことから、地域密着型民間病院や町のクリニックに患者が押し掛けていると思ったら反対で、患者はコロナの院内感染を恐れたり、外出自粛などで半分近くに減少。4月分の診療報酬が払われる6月には資金がショートする民間病院やクリニックが続出しますよ」(医療ライター)

　約2500の民間病院などが加盟する全日本病院協会(全日病)は、4月の段階で「新型コロナウイルス以外の患者の減少などで病院の経営が厳しくなっている」との認識を示していた。

「3月末から多くの民間病院から外来患者、入院患者、救急患者が減少しているという報告が寄せられている。高齢者が外出を控えているため、ケガや脳梗塞、心筋梗塞のリスクが減っている。また、院内感染を恐れて受診者が減っているとみられています」(全日病加盟病院関係者)

　東京・江戸川区のある中核病院では、診察までに2、3時間待ちが通常だった。しかし、コロナ感染拡大以降は、病院のロビーは閑古鳥が泣いていた。

「民間病院も町のクリニックも、診療報酬は全国一律の点数で行っていますから、患者が来れば来るほど収益は上がる。ところが、医師会から『待合室は3密のリスクが高いから患者を呼ばないように』との指導があるため、以前ほど患者を診ることができないのが実情です」(某クリニック院長)

　コロナ騒動前から、薬の処方について国民健康保険組合は“薬をまとめて出すな”と要請している。
「コロナで来院できない事情から、通常なら2週間分の薬を、1カ月か2カ月分を出さざるを得ない。結果、患者は激減しています」(同・院長)

　千葉県浦安市の内科医は「患者が増えているのはコロナ禍で将来に不安を感じ、精神的に不安定になった人が訪れる心療内科くらい。その他の町のクリニックは家賃が払えないほど経営が逼迫している。患者を救う前に医者が倒れてしまう」と苦笑する。

　全日病は厚労省に「病院経営を維持するための補助金や助成金が必要」と訴えている。