その概要は日本の球団が2000万ドル(約20億5700万円)を上限に希望額を決め、その金額で獲得を希望する米球団すべてと交渉可能になるというもの。
選手がその制度を利用できるのは1シーズンに1回だけで、獲得を希望する米球団がなければ、選手は国内残留となる。
旧制度では入札金額に上限はなく、金額を決めるのは米球団で、入札した球団に独占交渉権が与えられたため、複数球団との交渉はできなかった。
MLB側としては、新制度で上限が2000万ドルに抑えられるため、資金が潤沢ではない米球団も入札に参加することが可能になり、入札金の高騰を防ぐメリットがある。移籍する国内選手は、これまで選択の自由がなかった点が改善され、複数球団と交渉できる利点ができた。
ところが、田中将大投手のような、米移籍を希望するスター選手が所属する球団にとって、新制度はデメリットでしかない。
旧制度で米移籍した松坂大輔投手(西武→レッドソックス)は約5111万1111ドル(当時約60億円)で、ダルビッシュ有投手(日本ハム→レンジャーズ)は5170万3411ドル(当時約40億円)で落札された。所属球団はエースを放出する見返りに、莫大な移籍金を手にすることができたが、新制度では、それができなくなる。
米メディアによると、米市場で評価が高騰している田中の入札金額は1億ドル(約103億円)にも跳ね上がる可能性も報じられていた。ところが、新制度で上限が2000万ドルと決まってしまったため、楽天球団として落胆するばかり。
12月3日、国内12球団の代表者会議が行われ、新制度案に楽天1球団のみが反対したが、残り11球団に押し切られた。楽天・立花陽三社長は「田中の価値が、フェアに判断されるものにしてほしい。額の多い少ないではない。上限があってもいい。ただ、なぜ、その上限額(2000万ドル)になるのか、説明責任を果たせる制度でないと」と不満たらたら。
当初、立花社長は田中の米移籍容認派と見られていたが、日本シリーズ終了後、三木谷浩史オーナーが、「田中残留」を厳命した。その後、三木谷オーナーは企業イメージを考慮してか、「個人的には、若い人が海外に挑戦するのはいいことだと思う」と方向転換。むろん、これは100億円ともいわれた“田中マネー”をあてにしてのもの。
ところが、100億円どころか、20億円しか入ってこないとあっては、楽天の方向性も変わる。田中が流出することで、入場料収入、グッズ収入、テレビ放映権料収入などが落ちるのは必至で、経済的な損失は計り知れない。また、絶対的エースを失うことで、チーム力は大きく落ち、Aクラスも風前の灯となり、ポストシーズンで稼ぐことも、おぼつかなくなってしまうことが予想される。
立花社長は8日に田中と会談予定で、「まずは残留交渉をしたい。その上で田中の意思確認をする」と話している。最終的に田中の米移籍を認めるかどうかは、三木谷オーナーがビジネスを超えたところで、判断できるかにかかっているようだ。すべては、三木谷オーナーの腹ひとつだ…。
(落合一郎)