《原田(義昭)大臣の発言というのは、本人も言っていたが、個人的な見解だと、そう言っていたと思う。そして、もう1つ、大切なファクトを言えば、所管は環境省ではありません。あれは経産省の小委員会で議論されている過程のことですから、経産省の小委員会でしっかり議論してもらいたいと思います》(11日官邸)
と、かわした。
環境問題は日本の政界では関心が薄く、環境相ポストはこれまで“軽量級”といわれてきた。しかし時代は変わり、気候変動やプラスチックごみの問題は世界的な関心事となっている。特に難題は韓国の“難癖”をどう処理するかだ。
「韓国は、福島第一原発からの汚染水にトリチウムが含まれているので国際原子力機関(IAEA=本部ウィーン)に使節団を派遣し、日本の原発からの汚染水問題を国際問題に仕立てようとする動きを見せています。また韓国関税庁は、日本から輸入される工業製品に対し、放射性物質検査を強化する方針を固めています。一方で、韓国の月城(ウォルソン)原発からは、これまで大量のトリチウムが含まれた汚染水が日本海に流されてきており、韓国側はそれを水で薄めて処理してきたのです。月城原発からのトリチウムが人体や環境を汚染する危険性がないように、福島第一の汚染水に含まれているトリチウムが人体や環境に影響がないことを知っていながら、環境汚染の危険があると騒いでいるのです。ここまで悪意のある国なのですから、『断韓』が言い過ぎということはないでしょう」(韓国ウオッチャー)
韓国の科学技術情報通信省は、その事実を知っていながら文在寅政権の日本たたきにホイホイ付き合っているわけだ。進次郎新大臣の言うように汚染水問題は経産省が当たるが、福島に寄り添ってきた同氏にとっても避けられない難題だ。果たして、どうクリアしてくれるのだろうか。