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孫正義社長が東日本大震災で100億円を寄付

 ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、東日本大震災の義援金として100億円を寄付すると発表した。併せて2011年度から引退するまでの報酬も寄付する。この発表は4月2日に動画サイト・ユーストリームやニコニコ生放送で生中継された「田原総一郎×孫正義 対談 〜東日本大震災について〜」で行われた。

 この番組では評論家の田原総一朗氏や原子力発電所の設計者を交え、福島第一原発事故についての深い議論がなされた。番組の冒頭ではソフトバンクの復旧への取り組みなどを説明した。被災地入りしたソフトバンクの社員からは、小学生が避難した屋上まで津波が襲ったと生々しい被害状況が語られた。孫氏は「一日も早く通信設備を復旧させたい」と述べた上で、寄付を発表した。

 本題は孫氏と田原氏、原子炉圧力容器の設計技師の田中三彦氏(サイエンスライター)、格納容器の設計技師の後藤政志氏の4人により、福島第一原発事故について議論された。田中氏は福島原発4号炉の設計者であったが、反原発の立場に変わったという。

 反原発に変わった理由を田原氏に尋ねられた田中氏は「原発事故は人々の暮らしを変えてしまう」と答えた。一方、会社で設計していた頃は「事故が起きたら、どうなるかということは中々考えない」と述べた。

 後藤氏は福島第一原発が「冷やす、閉じ込める」に失敗したと断言した。格納容器の本来の圧力は1気圧であり、事故後に9気圧になったのは極めて異常という。田原氏は政府や東京電力が炉心溶融を発表することが遅れたことに激しく憤っていた。

 田中氏は政府のデータ隠しと判断誤りの可能性を指摘した。首相官邸は原子炉内の水位や圧力などのデータを公開しているが、そのデータの更新時刻は地震発生から約12時間後の3月12日2時以降になっている。1号機は津波による電源喪失ではなく、地震を原因とする典型的な冷却材喪失事故の可能性が高い。それは地震直後の原子炉のデータで判断できるが、それが公開されていない。

 また、公開データを分析すると、1号機の水位が低下して燃料棒が露出しそうになっているが、政府の文書などでは2号機に注目していた。判断誤りの可能性があると指摘した。その結果、1号機の水素爆発を予想できなかったという。

 対談では、安全を強調する政府の発表やマスメディアの報道姿勢も批判対象となった。震災に乗じたデマが問題になっているが、根拠なく安心を強調することも流言飛語という点で見解が一致した。

 放射線量が低下していると報道されているが、後藤氏は楽観ムードを戒めた。放射線量が低下しても、放射性物質がなくなったり、薄まったりするわけではない。また、気象条件によって特定地域に放射線量が高いホットスポットが生じることもあるという。

 前半では設計者の二人による原発の説明が中心で、孫氏は聞き役になっていた。説明が一通り終了し、田原氏の退席後は三人により産業構造や政治を含む様々な話題が取り上げられた。孫氏は原発問題についてツイッターで積極的に発言してきたが、この番組でも孫氏の原発への高い危機感が浮き彫りになった。孫氏は福島原発周辺の住民に避難を説得したというエピソードを紹介した。また、孫氏が高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉内中継装置落下事故の影響を尋ね、設計者が二人とも沈黙してしまう場面もあった。
(林田力)

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