赤裸々に明かされたNHKの“受信料詐欺”の手口

　視聴者が支払う受信料で運営されている公共放送・NHKだが、一部の徴収員が詐欺まがいの手口で受信料契約を結んでいたことを、発売中の「週刊文春」(文芸春秋)が報じている。

　実際に各家庭を回り、受信料の契約・徴収をしているのは、NHKが業務委託する地域スタッフや下請けの企業の社員。同誌に対して、長崎県佐世保市内のオフィスに勤務していた元受信料徴収員が“受信料詐欺”の手口を明かしている。

　その手口とは、パラボラアンテナなどの受信機器が設置されておらず、明らかに衛星放送が写らない世帯に衛星契約を結ばせるもの。NHKの受信契約には、「衛星放送」と「地上放送」があり、「地上」は2か月前払いで2520円。対して「衛星」は4460円。ターゲットにしていたのは、1人暮らしの高齢者や親元を離れた学生など、受信料に詳しくない人で、契約の違いにあえて触れず衛星契約を結ぶというのだ。

　そうしていた理由は、徴収員の給与は歩合制で、衛星契約を多く取れば、その分ポイントが加算され、給与が上がるからだったという。

　「都会はケーブルテレビ局やスカパーなどを通して衛星放送を受信しているので、どの家庭が受信しているのかが分からない。一方、地方はいまだにアンテナがある家庭が多く見分けが付きやすく、受信料をきちんと支払っている家庭が多い。ただし、都会に比べ、自身の家庭がどんな受信状況であるかを把握していない視聴者も多いはずで、ターゲットにされてしまっている。この記事を受け、同じような手口の“告発”が相次ぐかも」(放送担当記者)

　また、父親がすでに亡くなった家庭を訪問した際、本来はその義務が生じないにもかかわらず、事情が把握できていない息子に父親の滞納分を引き継ぐ契約をさせ、会社の業績にしていたというのだ。

　元徴収員の告白は波紋を広げそうだ。