平成最後に“駆け込み婚”ブーム？ 「平成ジャンプ」を避けたい人の心理

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　平成が終わり、新元号の令和が来月から始まるとあって、近ごろは様々な「平成最後の○○」がブームとなっている。その一つに結婚がある。

　一部では昭和に生まれ、平成時代を独身のまま過ごす人間が「平成ジャンプ」と呼ばれているようだ。同じような響きを持つジャニーズアイドルグループに掛けたかは定かではないが、うまいフレーズではある。

　昭和最後の日となる1989年、昭和64年1月7日に生まれた人間は、2019年、平成31年1月7日には満30歳となる。確かに、結婚適齢期ではあるだろう。さらに、できちゃった婚といった事情がある場合には、生まれてくる子供は新元号の令和元年生まれとなり、何かと区切りが良さそうだ。

　ただ、ネット上では「あと1ヶ月で相手を探して結婚するってのはさすがに無理だろ」「それでも二世代前っていうのは、いろいろ思うところはあるな」といった声が聞かれる。

　2011年、平成23年に東日本大震災が起こった時にも、結婚数が増えたといった話もある。これは震災後の不安な生活を一人で送るよりも、パートナーがいた方が心強いといった理由によるものだ。確かに、心理的な作用はあったともいえるだろう。ならば、今回の平成駆け込み婚にはどのような理由があるだろうか。

　まず、挙げられるのが消費税増税に伴う各種値上げだろう。2019年、令和元年の10月から消費税が現行の8%から10%への引き上げがなされる予定だ。もちろん、これまで通り、直前に延期発表がなされる可能性もあるが、2%の差は大きい。結婚式や、住宅や車の購入など、お金のかかるものの大半には消費税がかかる。100万円の購入をした場合、消費税が8万円か10万円かはかなり大きいといえるだろう。

　もう一つが、結婚の決断の理由とするものだ。近年は派遣社員を始めとする非正規の不安定雇用が増えている。なかなか結婚に踏み切れない男女も、「平成最後」を理由に結婚を決断ということにもなるかもしれない。

　とはいっても、ネットではすでに「平成駆け込み婚」に続き、「新元号あやかり婚」の話題も出ているだけに、「平成ジャンプ」もあっという間に消費されそうなフレーズではあろう。