カジノ法案成立から2年、結局どこにできる？ 候補地、施設の概要最新情報

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　2016年12月に統合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立。長らくカジノを違法としていた日本にカジノが誘致されるということで、その動向が注目されていた。だが、それから約2年が経ち、カジノの話題はすっかり影を潜めてしまった。その後どうなっているのだろうか。

　カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。簡単に言えば「これから統合型リゾートを作ろう」という法律だ。

　統合型リゾート(Integrated Resort[以下、IR])とは、カジノを中心に、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、スパ、カジノなどを集めた複合観光集客施設のこと。カジノ目当ての人以外にも多くの集客が見込めるのがIRの特徴だ。

　カジノ法案を成立させた大きな目的の一つが、外国人観光客を集め、日本経済を活性化させること。日本はいまだ停滞している経済状態を打破するため、観光大国としての地位を確立することを目指している。

　気になるカジノのオープンはいつか。当初は2020年の東京オリンピックに合わせてオープンする予定であったが、今は不可能とされている。カジノオープンに向けて次の段階に進むにはより具体的な内容に踏み込んだIR実施法案を成立させる必要があるからだ。ちなみに、この実施法案はうまくいけば1年以内に成立される見込みだ。

　現在、カジノ誘致の有力候補地とされているのは、神奈川、大阪、長崎。

　神奈川は横浜市を候補地としており、横浜・山下ふ頭への立地を想定し横浜の歴史や文化芸術にエンターテインメントを融合させた施設にしたいと考えているようだ。カジノや大規模なホテル、国際会議・展示会を開催するMICE施設などを配置、地元住民にも利用してもらおうと、公共のアメニティー施設の整備も検討している。

　大阪は2025年国際博覧会(万博)の開催が決定したことから、カジノ誘致に積極的な姿勢を見せている。予定地は「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)。昨年11月に大阪府と大阪市は、IRの目玉としてVR、仮想現実の活用を検討していると発表。VRで全国の観光地などを疑似体験する施設が企画されている。今年1月には、カジノ、ホテル、商業施設、国際会議や展示施設を備えるとし、自動運転の電気自動車が敷地内を走る様子や、人々が屋台船を楽しむ映像が公開された。

　長崎は佐世保市にあるハウステンボス(以下、HTB)への誘致を進める。2017年5月、HTBが発表した構想案では、世界初となる海中のカジノ施設を提案。海面下の壁を大型の強化ガラスにした特別な施設で、海中を泳ぐ魚を見ながら興じることができる。HTBの澤田秀雄社長は「ハウステンボスには既に魅力なアトラクションがあり、カジノ客だけでなく家族連れも楽しむことができる」と語り、HTBのエンターテインメント性や、既に宿泊施設があることも強みとした。

　前述の通り、IR実施法案が成立さするのは早くて1年以内。この実施法案が成立して、ようやく法律の整備や候補地の選定に移る。その後も、施設の設計や建設など、オープンまでにやることは山積みだ。

　とはいえ、IRが日本の経済を活性化させる起爆剤の一つであることは間違いない。世界中の人が何度も足を運びたくなる唯一無二のIRの誕生を心待ちにしたい。