社会
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社会 2020年08月07日 06時00分
北朝鮮“女帝”金与正が激怒! 脱北者や人権活動家にサイバー攻撃大号令
北朝鮮のハッカー集団が、国際的な緊急事態につけ込んだ“スピア・フィッシング攻撃”を仕掛けている。スピア・フィッシングとは、実在する組織になりすまして特定の相手にメールを送り、偽のウェブサイトなどに誘導して情報を取得することで、インターネット詐欺の手口としても有名だ。「標的にされたのは日本を含む6カ国、500万人以上の個人および企業で、新型コロナの政府支援を装ったメールを送付し、銀行口座やクレジットカード番号などを盗み出そうとしたものです。しかし、メールの文中に現存しない大蔵省という名称が見られることから、偽メールだと見破りやすい」(ITライター) ただ、これまでに北朝鮮のハッカー集団は、日本やシンガポールの仮想通貨取引所から数百億円の仮想通貨を奪ったこともあり、油断はできない。 一方で“最高尊厳”金正恩朝鮮労働党委員長の名誉を守るため、米国を拠点とする北朝鮮アナリストや人権活動家へのサイバー攻撃を強化していることも明らかになった。 これらのサイバー攻撃は、活動が停滞している正恩氏に代わって、妹の金与正党第1副部長が指揮しているとみられる。「米国人ジャーナリストや韓国外交官になりすましてメールを送り付け、マルウェア(悪意あるソフト)に感染させる手口です。ワシントンを拠点とする北朝鮮自由連合のスザンヌ・ショルティ氏も、サイバー攻撃の標的となっています」(北朝鮮ウオッチャー) ショルティ氏は自由北朝鮮放送(FNK)の共同議長でもあり、脱北者のメッセージを韓国から北朝鮮へ短波放送を通じて送る活動を支援してきた。脱北者をゴミ呼ばわりする与正氏にしてみれば、最も“破棄”すべき対象なのだ。 米情報筋は、北朝鮮に対する“心理戦”に関わっている人物の活動を妨害するため、北朝鮮工作員が暗躍していると分析している。「標的には市民活動家、学者らも含まれ、メールは中国や東南アジアなどのさまざまな場所から送られてくるため、攻撃元の特定は困難を極めています」(同・ウオッチャー) また、与正氏が7月2日に開かれた党中央委員会政治局拡大会議で、政治局委員候補から政治局委員に昇格したという情報もある。 あいさつ代わりに南北共同連絡事務所を爆破した与正氏。このサイバー攻撃が第2波だとすれば、次なる一手は何なのか――。
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社会 2020年08月06日 20時00分
吉村知事の“うがい薬会見”にキンタロー。怒り!「少しイライラしました」
お笑い芸人のキンタロー。が、8月5日に更新したブログで怒りをあらわに。その理由は、吉村洋文大阪府知事が、新型コロナウイルスの感染拡大防止にうがい薬が有効と明かしたためだったようだ。 吉村知事は4日に記者会見で「ウソみたいな真面目の話」と前置きし、うがい薬でうがいをするとコロナの陽性者が減っていくという研究結果が出たと発表した。これは大阪府・大阪市・羽曳野医療センターで軽症患者41人に対し、1日4回“ポビドンヨード”を含んだうがい薬でうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したというものだ。 会見後、吉村知事は自身のツイッターに、その結果を掲載した大阪府のホームページを紹介。この会見や報道を見た多くの人がドラッグストアや薬局へうがい薬を買い求め、売り切れが続出する事態に発展した。 その買い占めの被害に遭ったのがキンタロー。だ。彼女は喉を大切にしないといけない職業柄、普段からうがい薬を購入していたそう。しかし買い占めに遭遇したため、《なくなったら購入のサイクルが崩れちゃった…冬に向けて心配》と不安を吐露。続けて《何でテレビであんなこと言っちゃうかなー みんな混乱してる最中こうなるって分からなかったのかなって少しイライラしてしまいました》と吉村知事へ怒りをぶつけた。 この投稿のコメント欄には、《うがい薬… 私もそう思います ちょっと吉村知事も、テレビであんなことを言って、早とちりし過ぎたんちゃうかなぁって…》《影響力のある人が言うとスゴいですよね! 薬局は品切れ! いつ入るか分からない! 困りますね》《昨日、うがい薬ニュースやってたから、また店すごいんだろうなって思ったら、やはり完売のニュース! もうやめてほしいですよね〜 品切れストレスですよね!》 など、励ましの声が送られた。 うがい薬でコロナが減少するというのは、専門家からは科学的な根拠が不十分だと疑問の声が上がっており、薬剤師からは「PCR陽性率が低下するのは当たり前の理屈。血培やる前に抗菌薬投与して、無菌でしたと同じ」と説明した上、「PCR検査で偽陰性を量産しかねない、という話にもつながる重大な問題」と指摘している。 吉村知事は発信した翌日から火消しに追われ、自身のツイッターで、《誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が認められるものではありません。重症化を防ぐ効果の検証はこれからです。判明したのは、唾液中のコロナウイルスを減少させ、唾液PCRの陰性化を加速させること。唾液PCR検査は毎朝うがい前。感染拡大防止への挑戦》 と、釈明するほど追い込まれている。もちろん会見のときに「買い占めはしないで」と呼び掛けていたが、効果はなかったのでこの対応は当然と言える。 首長として、発言には十分に気を付けてほしいものだ。
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社会 2020年08月06日 19時00分
40代女性、救急車を呼ぶも保健所の連絡を勧められ対応遅れ死亡 女性の母が「3,4日前から発熱」と連絡
沖縄県浦添市で、40代女性が高熱を出して倒れていると通報を受けたにもかかわらず、消防職員が救急搬送の前に新型コロナウイルス感染を疑い、保健所への連絡を勧め、出動を20分遅らせる事案が発生。女性が1時間後に死亡し、対応に怒りの声が上がっている。 >>58歳女、不要不急の119番を61回かけて逮捕 「タクシーで行くから帰れ」と追い返したことも<< 事案が発生したのは8月4日。40代女性の母から「娘が倒れている。3~4日前から38度台の熱がある」と119番通報が寄せられる。これを受けた浦添市消防本部司令課の男性係長は、容態の詳細を確認せず、保健所へ連絡するよう促したという。 20分後、不手際に気がついた係長が折り返すと、女性はすでに意識を失っており、救急隊に出動要請。この間、女性は事実上放置されていたことになる。救急隊が駆けつけると、女性は心肺停止状態となっており、病院に搬送されたが、死亡が確認された。なお、新型コロナウイルスの抗原検査をしたところ、陰性だった。 浦添市消防本部は5日に記者会見を開き、「担当者が患者の意識の有無など基本的な確認事項を怠った」「思い込みで女性が倒れているという緊急性の高い状況を見落とした」として謝罪。ただし、女性の死因と出動遅れの因果関係は「わからない」という。同本部は遺族にすでに謝罪したそうだ。 緊急性の高い状況で救急隊を呼んだにもかかわらず、「コロナに感染しているかも」という理由で対応せず、電話を切る。救急車を呼んだにもかかわらず、放置された娘を死なせてしまった母の気持ちは、察するに余りある。 それだけに、「この対応はない」「なんのための救急車なのか。沖縄県は県民を救うつもりがないのか」「怖いのはわかるけど、たとえコロナに感染していたとしても、防護服などを着て救急搬送はするべきだ」「県が対策を放置している。知事の責任だ」と厳しい声が上がる。 一方で、「最近はいたずらもある。緊急性が高いと思うような話し方じゃなかったのかもしれない」「このご時世を考えると、仕方のない対応」「発熱患者だし、身構えるのは当然」などの擁護も少数ながら寄せられる。 また、「今後こういう事案が増えそう」「熱があるというだけで救急搬送を断る病院もあると聞く。熱の状況は言わない方がいいかもしれない」という指摘や、「一生懸命やっている人たちもいるので、全員がそうだとは思わないでほしい」「真摯に対応している人もいる」と擁護の声も出た。 新型コロナウイルスの明確な治療薬がない状況で、最も感染リスクが高い医療関係者。そんな中、発熱患者を避けたい理由は理解できなくもないが、緊急性の高い患者を放置するような対応を取ることは、見殺しにしたと言われても致し方ない。今後このような事案が増えないよう、国や自治体が対策を講じるべきだ。
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社会 2020年08月06日 12時00分
上司に許可を得て必要不可欠な外出をしたのに解雇 60歳男性が受けた処分が物議
富山県富山市のヤマサン食品工業に勤務していた60歳の男性が、会社から自宅待機命令を受けていた4月、上司の了解のもと、関連会社に外出。ところが、後にそれを咎められ、懲戒処分を受け、解雇された事が発覚。 男性は解雇されたことは不当だとして、地位確認を求める仮処分を富山地裁に申し立てたことが判明し、会社の判断に怒りの声が上がっている。 >>53歳交通管理官、緊急事態宣言下に外出し飲酒運転で事故 「管理する側が…」怒りの声<< この男性は2020年に定年を迎え、2月に嘱託雇用契約の合意書を交わす。7月から嘱託職員として勤務する予定だった。そんな中、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めていた3月、会社から自宅待機を命じられていた。 ところが4月、会社から支給されていた次亜塩素酸水がなくなってしまったため、上司に連絡のもと、この会社の関連会社に取りに出かけた。ところが、会社はこの外出を就業規則違反だとして、懲戒処分を行う。そして、嘱託契約が始まる7月8日に契約破棄を通告されたという。 この件について、60歳の男性は「上司に許可を得ている」「コロナ対策として必要不可欠な外出」だったと主張し、無効を訴えていく旨を表明している。一方、嘱託契約を破棄した会社側は態度を明らかにしていない。 会社の措置に、「酷すぎる。コロナで会社の経営が厳しくなり、難癖を付けて契約を切ったとしたとしか思えない」「上司の許可も得ているし、これで懲戒なんてありえない」「嘱託を切りたいならもっと他の理由をつけるべきでは? この理由で解雇は権利の濫用だと思う」など厳しい声が相次ぐことになった。 現状、会社側の主張が不明のため判断が難しいが、男性の主張が事実なら不当と言わざるを得ない今回の一件。ヤマサン食品工業の今後の対応が注目される。
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社会 2020年08月06日 06時00分
ワンタンを食べ過ぎた男性、腸が破裂 一命を取り留めるも、衝撃の原因に恐怖の声
食べ過ぎた際、満腹なことを表現するため、「お腹が破裂しそう」という言葉を発したことがある人は多いだろうが、海外では食べ過ぎたことが原因で実際に腸が破裂した人がいる。 中国・江蘇(こうそ)省で、63歳の男性が、ワンタンを食べ過ぎたことで腸が破裂したと、海外ニュースサイト『Daily Mail Online』と『honograph.com』が7月31日までに報じた。 >>お尻からウナギを挿入した男性、手術で無事摘出されるも「本当に便秘解消のため?」と疑う声<< 報道によると、ある日の夕方6時頃、男性は家族とともに夕食としてワンタンを食べていたそうだ。具体的な量は明かされていないが、男性はボウルにいっぱいのワンタンを満腹になるまで食べた。 ワンタンを食べていると、男性はお腹の中で爆発するような音を聞いた。男性の家族は音に気づかず、男性のみが分かる程度の音量だったが、男性によると、お腹の内部から音がして、爆発音とともにお腹の中が強打されたような感覚を受けたという。爆発音を聞いた後、男性は激しい腹痛に襲われ、汗が止まらなくなったそうだ。男性の姿を見た男性の家族は、男性をすぐに病院に連れて行った。 病院に到着すると、医師は男性の腸に1.2センチメートルの穴が開いていることを見つけた。医師によると、男性の腸には大量の便が溜まっており、便が溜まっている状態で大量のワンタンを食べたため、腸が破裂したそうだ。男性は1年以上前から腸閉塞を患っており、腸閉塞も腸が破裂した原因だという。腸閉塞とは、何らかの原因で、食べ物が腸の中で詰まってしまう症状のことをいう。腸閉塞になると、便が出にくくなる。 男性はその場で手術を受け、便を取り除いた。男性の腸の中には約3リットルの便が溜まっていたそうだ。手術後、男性の容体は安定しているそうだが、医師によると、手術が遅れれば男性は死亡していた可能性もあったという。 このニュースが世界に広がると、ネット上では「食べ過ぎることは私もある。本当にお腹が破裂するなんて怖すぎる」「私も便秘で食べ過ぎるとお腹が張る。人ごとではない」「男性は腸閉塞を放っておいたのか。3リットルも便が溜まっていたら体調に変化がありそうなのに。きちんと治療していれば腸が破裂することはなかったかも」などの声が挙がっていた。 海外には食べ過ぎによって体に支障をきたした人が他にもいる。 インド・ウッタル・プラデーシュ州で、当時42歳の男性が卵を食べ過ぎたことで死亡したと、海外ニュースサイト『The Independent』が2019年11月に報じた。 同記事によると、男性は知り合いの男性と、2000ルピー(約2800円)を賭けて、どちらが早く50個の卵を食べ切れるか勝負していたという。男性は41個の卵を食べ切り、42個目の卵を食べ始めたが、42個目の卵を食べている最中に意識を失い、その場に倒れた。 男性はすぐに病院に運ばれたが、病院に到着した数時間後に死亡した。具体的な死因は明かされていないが、同記事によると、男性は卵を食べ過ぎたことで何らかの合併症を引き起こし、死亡したという。 食べ過ぎることは誰にでもあると思うが、体調や量の加減に注意して食べなければ、命を失うこともあるようだ。記事内の引用について「Man's blocked bowel 'explodes' after he ate a big bowl of dumplings before doctors save him in emergency surgery」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-8579765/Mans-blocked-bowel-explodes-ate-big-bowl-dumplings.html「Man's blocked bowel 'explodes' after he ate a big bowl of dumplings」(honograph.com)よりhttps://top.honograph.com/blog/man-s-blocked-bowel-explodes-after-he-ate-a-big-bowl-of-dumplings-29886/「Man dies after eating 41 eggs for bet with friend」(The Independent)よりhttps://www.independent.co.uk/news/world/asia/man-dies-eggs-eating-contest-death-india-uttar-pradesh-a9186111.html
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社会 2020年08月06日 06時00分
庶民の味方「サンマ」と「イカ」が地球温暖化で歴史的大不漁!
昨年から北太平洋公海で本格的に始まった初夏のサンマ漁。5〜7月の操業は終了したが、日本のサンマ漁船は日露交渉の決裂で出船しなかった。「昨年は公海サンマをロシアに洋上販売したのですが、赤字になるので値上げを要求したところ、折り合いがつかず断念しました。しかし、操業した外国船によると、漁獲はほとんどゼロに近かったそうです」(漁業情報センター関係者) 一方、7月15日に初水揚げされた北海道釧路市のサンマ漁でも、わずか197匹しか獲れず、生サンマの競りは1キロ4万円を超える過去最高値を記録した。「地球温暖化が進み、昨年のサンマ漁は半世紀ぶりに最低を更新しました。ところが、今年は昨年の半分以下です」(水産庁関係者) サンマ漁より約1カ月早く、全国各地で始まっている夏のイカ漁も、昨年に続き不漁が予想されている。「イカの不漁については、中国船や北朝鮮船の違法操業による乱獲も指摘されています。しかし、こちらもサンマ漁と同じで、地球温暖化の影響が大きい。すでに夏のスルメイカ漁が始まっていますが、石川県が大漁だというのに北海道の函館や東北の水揚げは、昨年同様に不漁です。生き造りで有名な佐賀県のケンサキイカも、ここ数年は不漁。しかし、宮城県では大漁という異常現象が起こっています」(東北のイカ漁従事者) ケンサキイカは東シナ海でふ化し、暖流に乗って日本に接近。九州南部の沖合で対馬海流に乗り、玄界灘方面に流れていた。ところが、近年は日本海西部の海水温が上昇して、対馬海流の勢いが弱まり、ケンサキイカが黒潮に乗って宮城県沖などに流れているとみられる。「宮城県の2019年の漁獲漁は約185トンで、16年の約10倍に増えている。そうは言ってもイカは全国的に不漁続きで、これから秋にかけて盛漁期を迎えますが、市場関係者は悲観的です」(東京・豊洲市場水産仲卸業者) 庶民の味方だったサンマやイカの歴史的な不漁。コロナ対策同様に、一刻も早い政府の地球温暖化対策が急務だ。
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社会 2020年08月05日 19時00分
ドリフト大会中に前輪が外れ、直撃した女性が死亡 運転手と整備士が書類送検の方向で賛否
2016年、栃木県宇都宮市の日光サーキットで、ドリフト大会で走っていた車から右前輪が外れ、近くにいた女性に直撃し亡くなった事件で、警察が運転していた40代男性と整備担当の50代男性を書類送検する方針であることが判明し、賛否を呼んでいる。 この事故は2016年11月20日に発生したもので、ドリフト大会に参加していた40代の男性ドライバーの車が練習走行中、右前輪が外れ、20メートル離れた地点で、審査員のコメントを無線でドライバーに伝える「スポッター」という役割を担っていた別チーム所属の35歳女性に直撃。救急搬送され、その後亡くなった。 >>43歳男、『頭文字D』に憧れ山道を暴走し書類送検 “まさかの車種”での行動にも呆れ声<< 警察はこの事故について、運転手と整備士が走行前に車の不調に気がついていたにもかかわらず、十分な点検を行わず走行させた結果であると断定。今週中にも、運転手と整備士の2人を業務上過失致死の疑いで書類送検する方針を固めたと報じられた。なお、前輪が外れた理由は、タイヤを固定する部品が金属疲労のため折れたためとされている。 このニュースに、「不幸な事故だけど、運転手と整備士の責任にするのはちょっと無理があるのでは」「これで罪に問えるとは思えない。整備不良は問題だけど…」「もしこの罪が認められたら、サーキットにドライバー以外の人間が出ることは難しくなる」「サーキットだし、前輪が外れた理由も金属疲労だし、本人たちは想定外だったと思う。これで罪に問うのはかわいそう」と、書類送検は無理筋とする見方が上がる。 一方で、「安全対策をしていなかった主催者側に責任があるのでは」「罪に問うとすれば、連絡係の安全対策を怠った主催者なのではないか」という声も出た。 いずれにしても、かなりレアケースで、亡くなった女性には不幸としか言いようがない事故。今後この件がどうなっていくのか、注目したい。
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社会 2020年08月05日 18時00分
復興庁職員・妻子持ち中年男が“パパ活10代少女”を昏睡わいせつ!
緊急事態宣言下で全国民が我慢を余儀なくされていた5月、エリートの上級国家公務員が10代少女の“パパ活”に応じ、会ったその日にクスリを飲ませて思う存分もてあそぶという、破廉恥な事件が発覚した。 警視庁池袋署は7月19日、10代少女に睡眠作用のある薬物を入れた酒を飲ませて意識不明にし、性的暴行を加えたとして、埼玉県新座市に住む復興庁参事官補佐、菅原久興容疑者(46)をわいせつ目的略取、準強制性交の疑いで逮捕した。 警察によれば、10代少女がツイッターで“パパ活”募集し、これを見た菅原容疑者がすぐに返信。5月27日の夜、池袋駅で初めて2人は顔を合わせたという。 この夜は食事だけという約束で近くの居酒屋に行き、少女はハイボールを2〜3杯飲んだところで記憶がなくなったと証言している。「菅原は隙を見て少女に薬物を飲ませ、近くのホテルへと連れ込んで体をもてあそんだようです。その間、少女には意識がなく、ホテルを出てタクシーに乗せられてから正気に戻った。そして体の違和感に気付き、すぐに警察に駆け込んだのです」(捜査関係者) 少女はハイボール2〜3杯で酔うことはなく、彼女のスマホには菅原容疑者とのやり取りが残っていた。また、ホテル付近の防犯カメラには、少女を抱きかかえて連れ込む様子がはっきり映っていたという。「菅原は内閣府課長補佐でしたが、最近になって復興庁に出向しました。妻子と暮らす真面目な男で、これまで事件などとは無縁でした」(内閣府の同僚) 菅原容疑者は「酒にクスリを混ぜたことはありません。ホテルには行きましたが、少女の体には触っていません」と、容疑事実を頑強に否認しているという。これが本当なら、この男は眠っている少女を前に1人、オナニーでもしていたのだろうか…。
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社会 2020年08月05日 17時30分
明暗くっきり大塚家具とニトリ… いよいよ“ヤマダ家具”誕生か
ヤマダ電機傘下で経営再建中の大塚家具が、新型コロナウイルスの直撃で低迷する一方、家具量販店最大手のニトリホールディングスが大躍進している。「大塚家具の2020年4月期の単独決算は77億円の赤字。4期連続の営業赤字に加え、営業キャッシュフローもマイナスとなり、7月末の有価証券報告書の提出後、2年間の上場廃止猶予期間に入る見通しになった」(流通アナリスト) 大塚家具は「大塚久美子社長の退任なくして再建は望めない」と言われながらも、久美子社長が続投するという条件でヤマダ電機の傘下になった。「ヤマダ電機はコロナ禍を考慮し、久美子社長のタイムリミットと言われている2021年4月期以降も、社長続投を決めたようです。しかし、これまでの経営手腕からすると、営業黒字に転換するのは難しいでしょう」(兜町関係者) それに対してニトリは、巣ごもり需要の拡大でキッチン用品の売り上げが伸びただけでなく、テレワークの普及でオフィス家具の売り上げも好調だ。「ニトリは家具だけでなく、ホームファッションや家に関する総合的な商品を展開しているため、収納整理用品やキッチン用品、それにダイニング用品がよく売れています」(ライフワークジャーナリスト) 加えて、コロナ感染拡大防止のために浸透したテレワークで、パソコンデスクやワークチェアなどの売り上げも急増した。「結果、ニトリの20年3〜5月期の決算は、売上高が前年同期比3.9%増の1737億8000万円。純利益は同25.4%増の255億1900万円。大幅な増収増益を達成したニトリの次なる狙いは、アパレル業界への本格進出といわれています」(経済ジャーナリスト) コロナ禍で、大塚家具とニトリの明暗がはっきりした。7月30日付で、大塚家具の会長にはヤマダ電機の三嶋恒夫社長が就任し、取締役にもヤマダ電機から3人が送り込まれるという。黒字回復の見通しが立たない老舗の大塚家具が、いよいよ“ヤマダ家具”に変わる日が近づいたようだ。
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社会 2020年08月05日 12時55分
中国人の女2人、畑からスイカ15個盗み現行犯逮捕「食べるつもりだった」 同様の事件が相次ぐ
三重県鈴鹿市の畑で、同市の食品加工会社に研修生として勤務していた中国人2人がスイカ15個を盗んだとして逮捕されたことが判明。その行動に怒りの声が相次いでいる。 逮捕されたのは、それぞれ中国籍の49歳と32歳の女2人。4日午後4時15分頃、鈴鹿市の畑を自転車で訪れると、持参したダンボールにスイカ15個を積み入れようとした。この様子を見た人が通報し、窃盗の疑いで現行犯逮捕される。警察の取り調べに対し、「食べるつもりだった」などと話しているという。 >>59歳男、商業施設のアルコール消毒液を盗んで逮捕 自宅から17本の消毒液が見つかる<< 鈴鹿市では、このほかにも10数件ほどスイカが盗まれる被害が発生しており、警察はこの犯罪も2人の犯行である可能性が高いと見て、捜査を進める方針だ。 農家にとって農作物は生きる糧であり、超重要な商品。それを勝手に盗み食べていたとすれば言語道断の犯罪である。また、15個という数の多さから、転売目的だった可能性も指摘されている状況だ。 このような農作物の持ち去りは最近急増している。7月30日には、山梨県甲州市の桃畑で、収穫前の桃約4000個が盗まれる被害が判明。その被害金額は200万円にも上る。現状、犯人の目星はついていないと言われるが、日本のフルーツは中国など海外で人気があるため、外国人の関与も否定的できないだろう。 また同31日、岐阜県坂祝町で、フィリピン国籍の男が放牧場にいた牛の頭と前足を切断し、持ち去る事件も発生している。この牛は黒毛和牛で、70万円相当だったとのことだ。精魂込めて育て、断腸の思いで食用にする所有者の想いを踏みにじる行動であることは間違いない。 農林水産省が公開している「農作物の盗難の実態と対応策」によると、盗難場所の5割は農作物を育てる「ほ場」で発生。また、「不明」が4割となっており、日本がこれまで農作物を育て、なんの対策もせず置いておくというやり方が、通用しなくなりつつあることがわかる。 このようなことから、農林水産省は「収穫物や道具を畑に放置しないこと」「道具を盗難に利用されないよう置いておかない」「作業者には腕章、車両に目印となるステッカーを貼る」「園地に入りにくくする」「防犯カメラを設置すること」「警戒している旨を書いた看板を建てる」などの対策を呼びかけているが、盗難事件は相次いでいる状況だ。 農作物が盗まれることが続けば、農業をやめてしまう人も出てしまい、日本の貴重な食料を失うことになりかねない。農作物泥棒がすべて外国人とは言えないが、近年の犯罪が外国人留学生や研修生の受け入れの活発化が無関係とも言い切れず、むしろ高いと言わざるを得ない。 一部には、三重の事件のように研修生が犯罪に手を染めた場合は、その企業に責任を取るべきではないかとの声も上がっている状況。コロナで海外渡航者や入国者が制限されている現在に、犯罪者が出た場合の対応のあり方などを考え直すべきだろう。参考資料:農林水産省 農作物の盗難の実態と対応策https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/attach/pdf/tounan-1.pdf
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