3月8日、ついに長期金利の代表的指標である10年物国債の利回りが一時的にマイナス0.1%まで低下し、過去最低を更新してしまった。長期金利でマイナス0.1%…。異様な事態だ。
怖いのは、長期金利がマイナスになるほど民間に資金需要が乏しく、銀行が国債購入に殺到しているにもかかわらず、いまだに政府中枢が財政出動の表明をしないことだ。しかも、世界的に財政の拡大が求められている状況でありながら。
さらに怖いのは、中国が第12期全国人民代表大会で、交通網整備に“年2兆元(約34兆円)超”を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えすることを決定したことである。つまりは、日本が相変わらず緊縮財政路線を貫こうとしている反対側で、中国共産党は「正しい政策」に踏み切ろうとしているのだ。
この状況は、1930年代のヨーロッパと似ている。
1929年のニューヨーク株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が43%(1932年)に達してしまった。国民のルサンチマン(弱者の憤り)がピークに達し、そこに付け入る形で1933年にナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就いた。
ナチスはヒャルマル・シャハト(1948年まで存在したドイツの中央銀行『ライヒスバンク』総裁)の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、第2次世界大戦開戦までに3860キロメートルが整備された。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか5年間で失業率が完全雇用の水準に至ったのである。
当然ながら、当時のドイツ国民はナチスを熱狂的に支持した。
妙な話なのだが、現代や大恐慌期のような世界的な需要低迷期には、なぜか民主主義国の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化していく。逆に独裁国は、政府が剛腕を振るい、財政を拡大し、他国に先駆けて国力を強化してしまうのだ。
中国が30兆円を超す交通インフラ整備の財政支出をすると、当面の需要不足を補えるのに加え、将来的な生産性をも高め、経済力は強化されることになる。ここで言う「経済力」とは抽象的な話ではなく、モノやサービスを生産する力のことを意味する。資本主義経済においては、交通インフラを含む「資本」が生産活動に投じられ、さらなる資本を生産するという循環により経済力が強化されていく。
先ほどと同じように変な話なのだが、現在は中国の方が日本よりも「まっとうな資本主義的な政策」を推進しているのである。何しろ、政府が交通インフラ整備という「資本」に大規模な投資を行い、モノやサービスの供給能力という「経済力」を高めようとしているのだ。
それに対し、日本国では民主主義により選ばれた政権が「プライマリーバランス黒字化」などという珍妙な目標に固執し、資本主義的に正しい経済政策に背を向けているわけである。しかも、長期金利がマイナスになるほど銀行が「おカネの借り手」を求めている状況にありながら、政府は国債発行の抑制を誇っているありさまだ。これを「狂気」と呼ばずに、何と表現すればいいのだろうか。
このまま中国が「資本主義的に正しい政策」を推進し、日本が緊縮路線を継続すると、近々、中国のGDPが日本の3倍、4倍に達することになる。その時点で、軍事費の差は10倍に達しているだろう。もはや、わが国は中華人民共和国という独裁国家に立ち向かいようがない立場に落ちぶれ、亡国に至る−−。
ところで、3月8日の長期金利マイナス0.1%とは、発行済み国債が金融市場で売買された結果、生じた現象である。実は、1週間前にはさらに驚愕すべき事態が生じていた。
3月1日、財務省が実施した満期10年の新規発行国債の入札において、落札利回りが初のマイナスとなってしまったのである。
額面100円、表面利率0.1%、10年間保有することで101円を手にすることができる10年国債が、何と101.25円で落札されてしまったのだ。金融市場における売買はともかく、政府発行時に長期金利がマイナスになるとは愕然とせざるを得ない。
額面100円(表面利率0.1%)の国債を101.25円で落札したということは、落札利回りはマイナス0.025%。日本国の「国債不足」は、ここまで深刻という話なのだ。というわけで、政府が国債を発行し、財政出動によりデフレーションという「総需要不足」を埋めるに際し、これほどまでに適した時期はない。何しろ、金利負担が「ゼロ」で済む。
例えば、10兆円の10年国債を政府が発行し、金利が2%だった場合、利払いの総計は2兆に達する。利払い“だけ”で2兆円なのだ。ところが、現在は10年国債を「マイナス金利」で発行することが可能なのである。政府が「今」10年国債10兆円で資金調達し、国内のインフラ整備や生産性向上のための技術開発投資等に費やせば、日本国民は2兆円「得」をすることになるわけだ。
政府は「今」何にお金を使うべきなのか。
「将来の生産性向上をもたらす、現在の需要創出」であれば何でも構わないが、とりあえず脆弱な交通インフラの強化が必要だろう。さらには、国家的な危機ともいえる東京一極集中を何としても是正する必要がある。現在の日本が置かれている環境を考えたとき、
「地方創生と東京一極集中の解消、将来的な生産性の向上のすべてを達成できる全国的な新幹線網・高速道路網の大々的な整備」
を上回る「適切なプロジェクト」は存在しないと断言する。特に、新幹線整備は国民が分散して暮らしつつ経済圏を統一することができるという点で、安全保障強化と地方経済再生の一石二鳥の政策だ。
別に、交通インフラの整備には限らない。日本政府が「本当に」日本国民のことを考えているならば、長期金利でマイナスになってしまった「今」こそ、公益を増進し、将来の生産性向上をもたらす各種のプロジェクトに投資をするべきなのだ。
この手の正論が全く通らないのが昨今の日本ではあるのだが、それでも繰り返し主張していくことで、何かが変わるかも知れない。
少なくとも、筆者は諦めない。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
怖いのは、長期金利がマイナスになるほど民間に資金需要が乏しく、銀行が国債購入に殺到しているにもかかわらず、いまだに政府中枢が財政出動の表明をしないことだ。しかも、世界的に財政の拡大が求められている状況でありながら。
さらに怖いのは、中国が第12期全国人民代表大会で、交通網整備に“年2兆元(約34兆円)超”を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えすることを決定したことである。つまりは、日本が相変わらず緊縮財政路線を貫こうとしている反対側で、中国共産党は「正しい政策」に踏み切ろうとしているのだ。
この状況は、1930年代のヨーロッパと似ている。
1929年のニューヨーク株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が43%(1932年)に達してしまった。国民のルサンチマン(弱者の憤り)がピークに達し、そこに付け入る形で1933年にナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就いた。
ナチスはヒャルマル・シャハト(1948年まで存在したドイツの中央銀行『ライヒスバンク』総裁)の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、第2次世界大戦開戦までに3860キロメートルが整備された。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか5年間で失業率が完全雇用の水準に至ったのである。
当然ながら、当時のドイツ国民はナチスを熱狂的に支持した。
妙な話なのだが、現代や大恐慌期のような世界的な需要低迷期には、なぜか民主主義国の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化していく。逆に独裁国は、政府が剛腕を振るい、財政を拡大し、他国に先駆けて国力を強化してしまうのだ。
中国が30兆円を超す交通インフラ整備の財政支出をすると、当面の需要不足を補えるのに加え、将来的な生産性をも高め、経済力は強化されることになる。ここで言う「経済力」とは抽象的な話ではなく、モノやサービスを生産する力のことを意味する。資本主義経済においては、交通インフラを含む「資本」が生産活動に投じられ、さらなる資本を生産するという循環により経済力が強化されていく。
先ほどと同じように変な話なのだが、現在は中国の方が日本よりも「まっとうな資本主義的な政策」を推進しているのである。何しろ、政府が交通インフラ整備という「資本」に大規模な投資を行い、モノやサービスの供給能力という「経済力」を高めようとしているのだ。
それに対し、日本国では民主主義により選ばれた政権が「プライマリーバランス黒字化」などという珍妙な目標に固執し、資本主義的に正しい経済政策に背を向けているわけである。しかも、長期金利がマイナスになるほど銀行が「おカネの借り手」を求めている状況にありながら、政府は国債発行の抑制を誇っているありさまだ。これを「狂気」と呼ばずに、何と表現すればいいのだろうか。
このまま中国が「資本主義的に正しい政策」を推進し、日本が緊縮路線を継続すると、近々、中国のGDPが日本の3倍、4倍に達することになる。その時点で、軍事費の差は10倍に達しているだろう。もはや、わが国は中華人民共和国という独裁国家に立ち向かいようがない立場に落ちぶれ、亡国に至る−−。
ところで、3月8日の長期金利マイナス0.1%とは、発行済み国債が金融市場で売買された結果、生じた現象である。実は、1週間前にはさらに驚愕すべき事態が生じていた。
3月1日、財務省が実施した満期10年の新規発行国債の入札において、落札利回りが初のマイナスとなってしまったのである。
額面100円、表面利率0.1%、10年間保有することで101円を手にすることができる10年国債が、何と101.25円で落札されてしまったのだ。金融市場における売買はともかく、政府発行時に長期金利がマイナスになるとは愕然とせざるを得ない。
額面100円(表面利率0.1%)の国債を101.25円で落札したということは、落札利回りはマイナス0.025%。日本国の「国債不足」は、ここまで深刻という話なのだ。というわけで、政府が国債を発行し、財政出動によりデフレーションという「総需要不足」を埋めるに際し、これほどまでに適した時期はない。何しろ、金利負担が「ゼロ」で済む。
例えば、10兆円の10年国債を政府が発行し、金利が2%だった場合、利払いの総計は2兆に達する。利払い“だけ”で2兆円なのだ。ところが、現在は10年国債を「マイナス金利」で発行することが可能なのである。政府が「今」10年国債10兆円で資金調達し、国内のインフラ整備や生産性向上のための技術開発投資等に費やせば、日本国民は2兆円「得」をすることになるわけだ。
政府は「今」何にお金を使うべきなのか。
「将来の生産性向上をもたらす、現在の需要創出」であれば何でも構わないが、とりあえず脆弱な交通インフラの強化が必要だろう。さらには、国家的な危機ともいえる東京一極集中を何としても是正する必要がある。現在の日本が置かれている環境を考えたとき、
「地方創生と東京一極集中の解消、将来的な生産性の向上のすべてを達成できる全国的な新幹線網・高速道路網の大々的な整備」
を上回る「適切なプロジェクト」は存在しないと断言する。特に、新幹線整備は国民が分散して暮らしつつ経済圏を統一することができるという点で、安全保障強化と地方経済再生の一石二鳥の政策だ。
別に、交通インフラの整備には限らない。日本政府が「本当に」日本国民のことを考えているならば、長期金利でマイナスになってしまった「今」こそ、公益を増進し、将来の生産性向上をもたらす各種のプロジェクトに投資をするべきなのだ。
この手の正論が全く通らないのが昨今の日本ではあるのだが、それでも繰り返し主張していくことで、何かが変わるかも知れない。
少なくとも、筆者は諦めない。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
