10月から消費税増税をしても、十分な対策を講じているので、景気失速はない。政府はそう言っている。それは、本当だろうか。
確かに、今回の増税では食料品への軽減税率導入に加えて、ポイント還元制度の導入やプレミアム商品券の配布など、2兆円規模の景気対策が実施されることになっている。それは、どの程度の効果を持つのか。
まず、消費税増税による負担増は5.7兆円だ。一方、軽減税率適用に伴う減税は、1.1兆円と増税額の19％と見込まれている。家計調査で、外食や酒類を除く食料費は、消費全体の20％となっているから、この見通しは正しい。ただ逆に言えば、今回の消費税増税で家計には4.6兆円もの負担増が降りかかってくる。電気・ガス・水道といった公共料金や交通費など、生活必需品が軒並み値上がりするのだ。
一方、プレミアム商品券が、ほとんど効果を持たないのは、地域振興券等の経験で明らかだ。ポイント還元も同様だろう。ポイントはあくまでオマケで、消費行動に強い影響を与えることはない。例えば、100円の商品が、102円に値上がりしたけれど、ポイントで2円還元されますよと言われても、消費者は価格を102円と判断するだろう。
さらに、プレミアム商品券とポイント還元に投じられる予算は4500億円にすぎない。2兆円とされる景気対策の大部分は、実は公共事業費なのだ。もちろんそれは、ラベルの貼り換えにすぎない。つまり2兆円という景気対策自体が、そもそも偽装なのだ。
前回の消費税増税の際には、消費税率を3％に引き上げて、実質消費が3％下落した。今回も、同じことが起きるのではないか。2％の消費支出減は、日本経済をマイナス成長に転落させるのに十分な逆風だ。
問題はそれだけではない。今回の消費税増税は、世界が景気後退期入りするという最悪のタイミングで行われる。景気後退に伴い、米国も欧州も、年内に金融緩和に踏み切るのは確実だ。ところが、日本だけが金融緩和の余地がない。これまでの金融緩和で、日銀が発行済み国債の半分近くを買ってしまい、これ以上買うと、ただでさえマイナスに転落している国債金利のマイナス幅が拡大してしまうからだ。そのことは、地方銀行やゆうちょ銀行の経営に致命的な悪影響を及ぼす。
一方、欧米が金融緩和をするなかで、日本だけが金融緩和をしないと何が起きるのか。それこそが、民主党政権時代に起きた事態だ。1ドル＝79円の超円高が襲い、日本経済が崩壊の危機に立たされるのだ。
その事態を防ぐ唯一の方法は、政府が国債発行を増やして、それを日銀が買う形で金融緩和を行うこと。つまり、いまの日本に一番必要なのは、財政赤字を拡大することなのだ。
財政赤字の拡大は、無駄遣いをすることでも可能だが、最も効果的なのは、消費税率の引き下げ、あるいは廃止だろう。これまでの日本では、それは不可能だった。既存野党がすべて、引き下げに賛成しなかったからだ。しかし、れいわ新選組が2議席を確保し、消費税率の引き下げを野党共闘の条件としたことで、可能性が出てきた。次期総選挙の争点は、間違いなく消費税引き下げになるだろう。
日本が長期低迷から抜け出すための、一筋の光明がみえてきたのだ。
確かに、今回の増税では食料品への軽減税率導入に加えて、ポイント還元制度の導入やプレミアム商品券の配布など、2兆円規模の景気対策が実施されることになっている。それは、どの程度の効果を持つのか。
まず、消費税増税による負担増は5.7兆円だ。一方、軽減税率適用に伴う減税は、1.1兆円と増税額の19％と見込まれている。家計調査で、外食や酒類を除く食料費は、消費全体の20％となっているから、この見通しは正しい。ただ逆に言えば、今回の消費税増税で家計には4.6兆円もの負担増が降りかかってくる。電気・ガス・水道といった公共料金や交通費など、生活必需品が軒並み値上がりするのだ。
一方、プレミアム商品券が、ほとんど効果を持たないのは、地域振興券等の経験で明らかだ。ポイント還元も同様だろう。ポイントはあくまでオマケで、消費行動に強い影響を与えることはない。例えば、100円の商品が、102円に値上がりしたけれど、ポイントで2円還元されますよと言われても、消費者は価格を102円と判断するだろう。
さらに、プレミアム商品券とポイント還元に投じられる予算は4500億円にすぎない。2兆円とされる景気対策の大部分は、実は公共事業費なのだ。もちろんそれは、ラベルの貼り換えにすぎない。つまり2兆円という景気対策自体が、そもそも偽装なのだ。
前回の消費税増税の際には、消費税率を3％に引き上げて、実質消費が3％下落した。今回も、同じことが起きるのではないか。2％の消費支出減は、日本経済をマイナス成長に転落させるのに十分な逆風だ。
問題はそれだけではない。今回の消費税増税は、世界が景気後退期入りするという最悪のタイミングで行われる。景気後退に伴い、米国も欧州も、年内に金融緩和に踏み切るのは確実だ。ところが、日本だけが金融緩和の余地がない。これまでの金融緩和で、日銀が発行済み国債の半分近くを買ってしまい、これ以上買うと、ただでさえマイナスに転落している国債金利のマイナス幅が拡大してしまうからだ。そのことは、地方銀行やゆうちょ銀行の経営に致命的な悪影響を及ぼす。
一方、欧米が金融緩和をするなかで、日本だけが金融緩和をしないと何が起きるのか。それこそが、民主党政権時代に起きた事態だ。1ドル＝79円の超円高が襲い、日本経済が崩壊の危機に立たされるのだ。
その事態を防ぐ唯一の方法は、政府が国債発行を増やして、それを日銀が買う形で金融緩和を行うこと。つまり、いまの日本に一番必要なのは、財政赤字を拡大することなのだ。
財政赤字の拡大は、無駄遣いをすることでも可能だが、最も効果的なのは、消費税率の引き下げ、あるいは廃止だろう。これまでの日本では、それは不可能だった。既存野党がすべて、引き下げに賛成しなかったからだ。しかし、れいわ新選組が2議席を確保し、消費税率の引き下げを野党共闘の条件としたことで、可能性が出てきた。次期総選挙の争点は、間違いなく消費税引き下げになるだろう。
日本が長期低迷から抜け出すための、一筋の光明がみえてきたのだ。
