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東芝の迷走で日本郵政・西室社長に急浮上する退任論

 日本郵政の西室泰三社長(80)に退任論が急浮上した。2月8日から都内の病院に検査入院していたことが先ごろ明らかになったが、退院時期は未定だという。公務復帰のメドが立たなければ業務に支障をきたす。

 市場筋は「一気に社長交代へ突き進む」と騒々しい。昨年11月の郵政3社同時上場に際し、本人は「株主総会に2回出席する」、すなわち2017年6月総会まで社長を続けると宣言した。しかし、続投には当時から異論が続出。官邸サイドからは「上場を花道に勇退すべき」との“けん制球”が飛んでいた。郵政ウオッチャーが苦笑する。
 「西室さんは東芝で社長、会長を務め、その後のトップ人事にも深く関与した“東芝のドン”です。だから郵政トップとしての会見でも、古巣の際どい内幕にまで口を滑らせて周囲をヒヤヒヤさせた。むしろ彼こそが『東芝迷走のA級戦犯』と名指す声さえある。彼の存在を苦々しく思っている面々は『お引き取り願う大チャンス』と捉えているでしょう」

 今回の入院については、大掛かりな粉飾決算に手を染めた「東芝の心労」説もくすぶる。西室氏の後を継いだ3代の社長が刑事責任を問われる可能性が出てきており、下手をすると西室氏にも波及しかねないとの見立てだ。また、株式上場にしても、郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社ともマイナス金利政策の影響もあって、今や株価は暴落の一途。花道どころか、投資家から激烈ブーイングを浴びているのが実情なのだ。
 「関係者の関心は“ポスト西室”に移っていますが、西室さんは旧大蔵省出身の社長が2代続いた後に就任した。ここでトップが官僚OBに逆戻りすれば、何のための民営化かと非難されかねません」(経済記者)

 民間から担ぎ出そうにも、政権党の強い意志で民営化した郵政は“伏魔殿”みたいなもの。それを承知で引き受ける者など、簡単には見つからないだろう。

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