報道によると、公取委は、独占禁止法違反(不公正な取引方法)につながる恐れがあるとして、同日までにジャニーズ事務所を口頭で注意。注意とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られないが、違反につながる恐れがある行為がある時に、未然防止を図るために取られる措置。芸能人の移籍を巡り、芸能事務所が同法に基づく注意を受けるのは、初めてとみられるというのだ。
「世間の人々も薄々は、なぜ3人が地上波に登場しないか疑問を抱えていたはず。その原因がようやく判明したが、ジャニー喜多川社長が亡くなってすぐに、この報道が出たことで、ジャニーズの弱体化をうかがわせることになってしまった」(芸能プロ関係者)
ジャニーズ事務所はこの件が報じられると、コメントを発表し、圧力をかけたことを否定したが、発売中の「週刊文春」(文芸春秋)が圧力をかけた“主犯”について報じている。
同誌によると、“主犯”は元嵐のチーフマネージャーで、主にテレビ局との交渉やキャスティングを担当する男性社員。次期社長の藤島ジュリー景子氏の右腕的存在で、彼を通さなければ出演交渉もできず、陰で「ジャニーズの門番」と呼ばれているという。
その社員からジャニーズの意向を突きつけられたテレビ局は、次第に3人を画面から排除するようになっていったというのだ。
文春砲のおかげで、ジャニーズがこれまで行っていた“悪行”が世間に広く知れ渡ることになりそうだ。