ユニクロ・柳井会長のパトロン道楽

　『ユニクロ』のファーストリテイリングが設立する奨学金制度が憶測を呼んでいる。米ハーバード大学に私費留学する日本人6人を対象に、2年分の学費や生活費として1人当たり約2000万円、総額で1億2000万円を支給、その半分は柳井正会長兼社長が個人で支払う。
　大スポンサーになる柳井会長は設立に際し「才能ある若者がグローバルに活躍することを期待する」と強調、奨学金の返済義務はもちろん、卒業後にファストリへの入社義務もないという。新入社員の離職率が高く、「ブラック企業」と陰口されるファストリらしからぬ“英断”だが、大手証券役員は苦笑する。
　「いくら返済義務がないといっても『タダほど高いものはない』が世の習い。卒業間近に『ぜひハーバードで学んだことを当社で生かしてほしい』と猛アタックされれば、誰しも簡単には断れないでしょう。何せ2000万円ですから」

　国内市場が頭打ちの中、同社は現在3割にとどまる海外売上比率を3年後に6割まで引き上げるシナリオを描いている。今後とも海外シフトを強めようとすれば、優秀なハーバード大出身者はのどから手が出るほど欲しい人材。その意味では、いかにも金満家で知られる柳井会長らしい“青田買い”作戦だ。
　実際、柳井会長の“パトロン癖”は筋金入り。スポンサー契約を結んでいるテニスの錦織圭に、ポーンと1億円の特別ボーナスを支給したのも記憶に新しい。
　「錦織のウェアのレプリカは完売。当然、元はとっている。ハーバード大留学生に対する奨学金だって、投資マネーの回収に知恵を絞るに決まっています。転んでもタダでは起きませんよ」(ユニクロOB)

　大金持ちの美談ほどウサンくさいものはない。