スカイマーク争奪戦 目前に迫る債権者集会の行方

　民事再生手続き中のスカイマーク争奪戦が佳境を迎える。焦点は8月5日に迫った債権者集会。ANAホールディングスなどをスポンサーとする「スカイマーク案」と、米デルタ航空などをスポンサーとする最大債権者の米航空機リース会社「イントレピッド案」が諮られ、債権者はどちらかに投票する予定。情勢は全く予断を許さない。
　コトは日米の航空会社が、がっぷり四つに組んでの攻防戦である。意地とメンツの張り合いに利権が絡めば絡むほど、政治がシャシャリ出るのが世の常だ。

　折も折、太田昭宏国土交通相は7月17日の記者会見で、デルタ航空がスカイマーク支援に名乗り出たことに関連し「羽田空港の国内線を国際線に転用することは認められない」とクギを刺した。担当記者が解説する。
　「デルタ航空はスカイマークの支援に乗り出せば“ドル箱”の羽田発着枠を拠点に国内ネットワークを張り巡らすことができると考えた。そこで太田国交相は『再建スポンサーになっても羽田の発着枠は開放しない。だから無駄な抵抗はするな』とけん制したのです」

　国交省を応援団につけたANAは、ダメ押しを狙ってスカイマーク第2位の債権者であるエアバスに急接近した。
　これまではボーイング製の航空機が圧倒的に多かった同社が、中型旅客機『A330』の導入に向け大型商談に入った理由は明白だ。エアバスは2つの案のどちらを支持するか、まだ態度を明らかにしていない。商談を機にスカイマーク案＝ANA支持に回れば、イントレピッド案＝デルタ陣営に強力なクサビを打ち込める。
　「再生計画案の成立条件は厳しく『総債権額の2分の1以上の賛成』と『投票した債権者の過半数の賛成』を同時に満たす必要がある。28%の債権額を持つエアバスの取り込みこそ、ANAの最終カードだったのです」(航空アナリスト)

　むろん、イントレピッド陣営も手をこまねいてはいない。奇策を駆使しての攻防戦は8月5日当日ギリギリまで続く。