在日米軍基地費用から430億円もの日本の税金がメキシコの壁建設に使われる？

提供：週刊実話

　日本とメキシコの関係(日墨関係)は、ともにアジア太平洋経済協力会議(APEC)と環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)、経済協力開発機構(OECD)に参加するなど関係が深い。2005年に日墨経済連携協定が結ばれた結果、貿易が急拡大し、2国間の貿易額は約222億米ドルに達している。

　そのメキシコが、トランプ米大統領からメキシコ国境沿いに壁を建設されようとしているが、その費用が間接的とはいえ日本の税金からだという。理不尽過ぎるのではないか。

　「9月4日、米国防省がメキシコとの国境沿いの壁建設費用に、同省の予算から36億ドル(約3800億円)を転用することを承認したと発表したのです。その中の430億円分が、横田基地(東京都)の輸送機の格納庫や機体の整備施設126億円、嘉手納基地(沖縄県)の航空機の格納庫94億円、岩国基地(山口県)の給油施設68億円など5つの基地の施設建設費を削って充当されるということです」(軍事ライター)

　今後、削られた在日米軍の施設の費用をどうやって用立てるかは未定だとしているが、米国が日本に穴埋めを要求してくるのは間違いない。

　日本政府が2018年度に計上した在日米軍関係経費は過去最大の8022億円にも上っており、その中身については詳細が不明だ。その内訳はざっと米軍再編関係経費が2161億円、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費が51億円、在日米軍駐留経費負担(いわゆる思いやり予算)が1968億円、その他、基地周辺対策費や用地借り上げ料、漁業補償等の費用が3842億円となっている。

　「米軍再編関係経費は、沖縄県名護市辺野古での新たな海兵隊基地の建設や、米空母艦載機部隊の移駐に伴う岩国基地増強など、日米両政府が合意した米軍再編計画を実施するための予算となっているわけですが、2161億円の中から430億円を捻出した上で、捻出分を日本が穴埋めさせられるのではないでしょうか」(同・ライター)

　友好国であるメキシコが気の毒でならない。