フランスの風刺画週刊紙『シャルリー・エブド』編集部が襲撃された事件が、我が国に暗雲をもたらしている。専門家の間で、「今後日本がテロの最大ターゲットとなる可能性」が指摘され、これが日本政府をも戦慄させているのである。
ジャーナリストの二木啓孝氏がこう語る。
「安倍政権は昨年集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、今後関連法案が次々国会を通過する予定。すると、現在米国やフランスがイラクなどで行っている過激派組織『イスラム国』への空爆に、参加せざるを得なくなる。米国の指示で国民の生命が脅かされるとのお題目を掲げ、後方支援に担ぎ出される可能性が高く、自らテロを引き寄せることにもなりかねないのです」
要は、集団的自衛権が行使された場合、イスラム過激派が報復行動に出る見込みが高いというわけだが、日本が標的となる可能性は、ここ最近のテロ傾向にも表れているというのだ。
「最近のテロの標的は政府や原発施設、軍事基地などではない。スーパーマーケットや新聞社など、警備が手薄で市民のいるところが狙われている。この論理からすれば、米国のペンタゴン(国防総省)を狙うより、脆弱な日本を狙う可能性が日増しに高まっているといえるのです」(同)
こうした見解は今のところ一部の識者筋から挙がっている程度だが、恐ろしいのは政府筋からも別の要因を指摘する声が聞こえてくる点なのだ。
公安関係者がこう話す。
「その最大要因とも言えるのが、政府が目論む外国人労働者の受け入れ拡大制度なのです。政府は東京五輪に向けたインフラ整備や高齢者介護の人手不足を補うために、外国人実習生の滞在期間の延長を計画している。この法案は今年中に成立する見込みだが、今後イスラム圏の人間も大量流入することが確実で、テロリストの入国も今以上に容易くなってしまうのです」
つまり、この法案の成立次第では、日本でのテロ勃発の可能性が高まるのは必至。フランスの事件は、もはや対岸の火事とは言えないのである。
ジャーナリストの二木啓孝氏がこう語る。
「安倍政権は昨年集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、今後関連法案が次々国会を通過する予定。すると、現在米国やフランスがイラクなどで行っている過激派組織『イスラム国』への空爆に、参加せざるを得なくなる。米国の指示で国民の生命が脅かされるとのお題目を掲げ、後方支援に担ぎ出される可能性が高く、自らテロを引き寄せることにもなりかねないのです」
要は、集団的自衛権が行使された場合、イスラム過激派が報復行動に出る見込みが高いというわけだが、日本が標的となる可能性は、ここ最近のテロ傾向にも表れているというのだ。
「最近のテロの標的は政府や原発施設、軍事基地などではない。スーパーマーケットや新聞社など、警備が手薄で市民のいるところが狙われている。この論理からすれば、米国のペンタゴン(国防総省)を狙うより、脆弱な日本を狙う可能性が日増しに高まっているといえるのです」(同)
こうした見解は今のところ一部の識者筋から挙がっている程度だが、恐ろしいのは政府筋からも別の要因を指摘する声が聞こえてくる点なのだ。
公安関係者がこう話す。
「その最大要因とも言えるのが、政府が目論む外国人労働者の受け入れ拡大制度なのです。政府は東京五輪に向けたインフラ整備や高齢者介護の人手不足を補うために、外国人実習生の滞在期間の延長を計画している。この法案は今年中に成立する見込みだが、今後イスラム圏の人間も大量流入することが確実で、テロリストの入国も今以上に容易くなってしまうのです」
つまり、この法案の成立次第では、日本でのテロ勃発の可能性が高まるのは必至。フランスの事件は、もはや対岸の火事とは言えないのである。
