『神戸市小学校教員イジメ問題』のせいで教師志望者の減少に拍車

提供：週刊実話

　東京都教育委員会は10月18日、2019年度公立小学校の教員採用試験の競争倍率が3.0倍となり、ここ10年間で過去最低だったことを発表した。

　全国的にもその傾向は顕著で、文部科学省が今年4月に発表した調査結果でも、2017年度公立小学校試験の競争倍率は3.2倍となり過去最低を更新。7年連続で前年度を下回った。教員試験受験者の減少傾向は、中学校、高等学校でも同様だ。

　かつて「聖職」と呼ばれる存在だった教員の人気が低迷したのはなぜなのか。

　「教員の仕事は授業だけでなく、学校行事、部活動、生徒のフォローなど、やることが多過ぎます。ほとんどの教員は、帰宅後や休日も仕事をしています。そういうブラックな労働環境が原因でしょうね」(公立中学校教師)

　実際、18年9月に文科省が公表した「教員の労働に関する実態調査」によると、中学校では実に6割近くの教員が、残業時間が過労死ラインといわれる80時間を超えていた。

　「公立学校の教職員は、『給特法』という法律によって、残業代の上限が『月額給与の4％』となっていて、ほぼタダ働き。やりがいはありますが、それだけではやっていけません」(同・教師)

　さらに「神戸教員のイジメ問題」が世間を騒がせたことで、教員志望者の減少に拍車を掛けている。私立大学のキャリアセンター勤務の職員は語る。

　「イジメ問題が発覚以降、今年度の教職採用試験に合格した就活生から不安の声が上がっています。来年、教員採用試験を受験しようとしていた学生たちからも相談が増えていて、民間企業に就職志望先を変える人も出てきました」

　文科省は、公立校教員の残業時間の上限を原則「月45時間以内」を主な柱とした答申をまとめ、教員の労働環境の改善に努めている。

　とはいえ、神戸教員間のイジメ問題の影響は大きく、教員志望者の減少は止まりそうにない。