どうしたら水商売に勤めなかったことになるか？

　アリバイ会社というのがある。主に水商売の女性などが利用していて、電話応対などしてくれるから、普通の会社に勤務している体をとれるわけだ。
　実際、どういうサービスだろう。

　アリバイ会社A社(仮称)のサービスによると、「法務局へ会社登記されている株式会社(104、iタウンページに登録されている優良企業)」を「ご用意」してくれるらしい。
　電話に出て「はい、在籍して働いております」と言ってくれるところまではわかる。では、

　1、利用者が入社する体の会社を実際につくってしまったのか。だから、在籍も事実であるのか。

　2、雇用保険・労災保険・厚生年金は、事業者の強制加入でありそこで働くすべてのパートタイマーにも必ず適用されるが、入っているか。

　労災保険などを調べられてもいいなら、それを辿って会社登記簿を見られること自体も安心(風俗店などに勤めていることはバレない)のようだし、ほぼアリバイは出来あがった、と言っていいだろうか。

　実際にA社の場合、1、については、建物までも実在するらしい。2、については、「勤務させていないから保険関係に関しては届けてはいない」、というA社の回答だった。
　さらに架空の給与明細や、源泉徴収表を出しているそうだが、公的証明はしないにせよ、当然場合によってはまずいだろう。「お客様のご判断でお願いしています」(同)ということだった。法的な問題は、挙げだしたらキリがなかろう。

　後は、自己責任で水商売や風俗などに勤務しても、理屈上は、周囲にくらいは容易にはバレなさそうである。当座の結論、であろうか。

　いろいろな業者のHPをみたが、“賃貸契約の手助け”が最近の主力商品のようであり、けっこうなお金がかかることも多い。悪徳業者にだけには引っかからないように気をつけたいところだ。(了)