“お詫び料”500円で非難殺到のベネッセが怯える被害拡大

　ベネッセコーポレーションが顧客情報漏洩事件の“揺れ戻し”に怯えている。
　親会社ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は流出した顧客情報が3504万件だったと明かしたが、うち連絡がついた顧客が2895万件だったことから「これが被害の実数と考えている」と説明した。しかし、事件発覚当初、同社は情報流出が「最大2070万件」と発表。段階的に引き上げてきた経緯があることから関係者は「下手すると3504万件を超えるのではないか」と不信感を募らせる。
　お詫びとしての金券500円に関しても、原田会長が「過去の事例を参考にした」と発言したことが火に油を注いでいる。確かにローソン、ヤフーBB、オリエンタルランドなど、いずれも500円だった。とはいえ、ベネッセの場合は保護者と子供の氏名、住所、生年月日、電話番号から運営サイトに登録した出産予定日まで網羅されている。顧客の中には「ウチの個人情報も随分安く見られたものだ」と息巻く面々が少なくない。

　ベネッセが恵まれない子供を支援する『こども基金』への寄付を選択肢の一つに挙げていることにも「偽善者の発想。反省の姿勢が見られない」と散々だ。
　「ベネッセはクレジットカード情報の流出はないとしている。しかし、詳細な個人情報が束になって流出している以上、もし含まれていたならば金券500円でお茶を濁すわけにいかない。それこそ会社存亡の危機に直面します」(法曹関係者)

　ベネッセは今年3月期の最終利益が199億円だった。“実数”への補償だけで約145億円が吹き飛ぶ。これで「500円プラスα」に踏み切らざるを得なくなった上、補償対象が拡大するようだと利益は吹き飛ぶ。そこへ会員流出ラッシュの追い打ちが加わればどうなるか。
　迷走を続ける日本マクドナルドから“経営のプロ”原田氏を一本釣りしたばかりのベネッセの尻に、早々と危険信号の火がともったのは皮肉でしかない。