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北朝鮮 平壌エリート層に配給停止「深刻な食糧難」地獄

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提供:週刊実話

 11月28日、北朝鮮は弾道ミサイル(北朝鮮は多連装ロケット砲と主張)を発射し、日本のEEZ(排他的経済水域)外に落下させた。今年5月以降、今回で13回目、計20発以上も撃ったことになる。北朝鮮は、なぜミサイル発射を繰り返すのか。

「金正恩党委員長が、『米国側の北朝鮮制裁などの敵対姿勢の再考を促す期限』とした年末が、刻一刻と近づいているからです。期限切れが迫っているにも関わらず、トランプ米大統領はウクライナ疑惑を巡る弾劾調査に振り回され、北朝鮮に構ってはいられないという態度ですから相当焦っているのでしょう」(国際ジャーナリスト)

 11月28日に発射した超大型多連装ロケット砲を、日本、イギリス、ドイツ、フランスは弾道ミサイルだとして、国連安全保障理事会決議違反だと批判している。対して同30日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省は安倍首相に対し、「本物の弾道ミサイルがどんなものか思い知らせてやる」と挑発した。

「何としても年内にトランプ大統領と交渉したい正恩氏は、そのために安倍首相を挑発しているのでしょうね。追い込まれているということですよ」(同)

 何しろ北朝鮮は、経済制裁で青息吐息の上に農作物の不作にあえいでいる。今冬には食糧事情が一層悪化し、餓死者と凍死者が大量に発生する懸念もある。経済建設に駆り出される朝鮮人民軍の不満も高まり、「クーデターが起きてもおかしくない」状況で、北朝鮮の国内は極めて不安定な状態だ。

「市民の生活レベルは中進国水準と言われる首都・平壌でも、ついに配給が途絶えがちになりました。平壌に住んでいるだけで特権階級とされる平壌市民ですらこの有様ですから、北朝鮮の食糧事情は、相当深刻と言えます」(北朝鮮ウオッチャー)

 人権問題を扱う国連総会の委員会決議は「1090万人が栄養失調状態にあると推測される」との懸念を示した。それでも正恩氏は、国民に対して「自力更生」を鼓舞するのみ。

 あちこちの農村では、農作物を奪った軍兵士と、奪われた農民の間で紛争も起きていて、北朝鮮は地獄と化している。

 こうした事態への焦りは、やがて北朝鮮の「暴走」につながる恐れもあるという。

「正恩氏が現地指導する際に不満を述べたり、時には怒りを露わにする頻度が増しています。年末までに米国が会談に応じない場合、国民や軍の溜飲を下げるために、南侵(韓国攻撃)を始める懸念さえ浮上しています。しかも、軍事専門家の間では、すでにその準備は整っていると分析しています」(同)

 北朝鮮軍は昨年まで、ソウルより南に展開する在韓米軍や韓国軍にはほとんど手出しできなかった。

「北朝鮮軍の長射程砲の射程は、ソウルまでが限界で、ソウル以遠の目標に対しては、旧式のスカッド短距離ミサイルを使うことになる。ただ、撃っても命中率が悪く、目標には当たらないでしょうね」(軍事アナリスト)

 だから北朝鮮軍が南侵すれば韓国を脅す常套句である「ソウルを火の海にする」どころか、逆に米韓軍の反撃によって撃退させられ、国が滅びることに正恩氏も気づいていたのだ。

 ところが、現状はそうではないという。

「すでに実験段階を終えた中距離弾道ミサイル『火星12・14・15号』は、大型化し射程をのばしました。米国本土へ核を搭載した火星15号を発射すると脅せば、本土からの援軍を抑止することができます。米軍の拠点となっているアラスカやハワイへは火星14号、グアムへは火星12号を発射すると脅せば、ここから発進する戦略爆撃機を止められます。沖縄や日本の在日米軍へは、スカッド、ノドン、ムスダンのミサイルを向けると布告すれば、日本列島からの在日米軍参戦も困難にできるのです」(同)

 こうした北朝鮮の奇襲侵攻に対し、制空権を持つ米韓空軍は即反撃するというのが、これまでの米韓の作戦戦略だった。

 しかし、低空飛行のためレーダーに捕捉されず、攻撃目標を変えられる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で、米韓空軍基地を攻撃すれば機能不全に陥る可能性が出てきたため、この防御網は破られたも同然だ。

「北朝鮮は、今年に入って口径が400ミリより大きい超大型多連装ロケット砲の発射実験を行っています。これらは、中国の測位衛星システム『北斗』の誘導を受けて、飛翔軌道を変更でき、命中精度を高めている。これほど大型の多連装ロケットを保有しているのは中国と北朝鮮だけです。ソウルの住民は、“北朝鮮の人質”になったのも同然で、正恩氏が『青瓦台を地球から消せ』と命令すれば、5分以内に達成できるのです」(同)

 北朝鮮の軍事的脅威がこれほど高まっているのに、米韓合同演習は縮小、38度線では地雷などを障害物として撤去している。

「それどころか文在寅政権は、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を破棄しようとしました。しかも世論調査では、協定破棄を韓国国民の過半が支持していたのです。韓国国民は迫り来る北朝鮮の脅威に対処するための日米韓の防衛協力より、反日・反米に血道をあげ、国民への安全を放棄しているのです」(韓国ウオッチャー)

 深刻な食糧難で阿鼻叫喚の北朝鮮。「腹は減っても戦はできる」ようだ。

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