2日オンエアではその第12弾が放送された。今回はこの会に、2017年、悪徳なマルチ商法で経営破綻した、磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたことを取り上げた。
「この『ジャパンライフ』の元会長を始め、その幹部が総理・官房長官の推薦で来ていたことが判明。つまり安倍晋三首相直々に呼んだものということが分かったのです。さらに、番組の取材によれば、ジャパンライフの被害者は高齢者を中心に約7000人、被害総額は2000億円を超えると言います」(芸能ライター)
そして、『グッとラック!』は、その口車に乗って老後のため汗水たらして稼いだ財産で、ジャパンライフの商品4200万円分を買わされてしまった高齢女性を電話取材。この女性が信じてしまったキッカケこそ、「桜を見る会」の招待状だったというのだ。つまり言ってみれば、間接的にではあるが、安倍首相もその責任の一端があると言えるのではないだろうか。
こうした話を聞くにつけ、森井じゅん公認会計士・税理士は「こういうことを私たちが国民として許すのかという民意が問われている気がする。私たちはもっと怒ってもいいと思う」と痛烈批判。
これに乗じて、志らくも「(この問題を追及する)与党側から突き上げて行かないと。まともな政治家が与党にいないのかということですよ。コレおかしいだろって話し合えばいい」と主張。SNS上では、その考えに「珍しい」と評価が高まっている。
さらに衝撃的だったのが、森井氏が提起した「役人のジャパンライフの天下り問題」。というのも、ジャパンライフに対して2014年4月に行政処分を下そうとしたら、3か月後に、消費者庁からジャパンライフに天下りしている役人がいることが発覚。結局態度が軟化し、行政処分が行われなかったという過去があるのだという。つまり反社と政治がつながっている何よりの証拠であろう。今こそ安倍政権への民意が問われる。