陳情書では、「過去のNGT48のPR活動には新潟の税金も投入されていたようで、やはりAKSの対応には多くの県民が納得していない」と指摘。「この事件の真相を明らかにすることは必須だと考える。被害者である山口真帆さんを失意の底から救うことと、さらには新潟の名誉を守るため」として、事件の真相究明を要求。百条委員会の設置、ならびに、NGT48劇場の今村悦朗前支配人やAKS幹部らの出頭を求めている。
「百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し、禁錮刑を含む罰則が定められている。出頭又は記録の提出の請求を受け、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられるなど、法律で厳しい罰則が定められている」(全国紙政治部記者)
陳情書の提出者の名前については明らかにされていないが、続々と研究生が脱退するなど、存続危機に立たされたNGTの今後を憂慮した人物が提出したとみられる。
「相変わらず、運営側は今後の運営方針についてノープラン。来月10日には、山口の事件の暴行犯2人を運営会社・AKSが民事で提訴した裁判がスタート。新潟県がどう動くか分からないが、百条委員会が設置されれば、総合プロデューサーの秋元康氏も呼ばれることになるのでは。そうなったらグループの活動再開どころではなくなってしまう」(芸能記者)
いずれにせよ、騒動の収束はまだまだ先になりそうだ。