「桜を見る会」スクープの日本共産党が財政難で“桜”のように散るかも!?

　血税を使った「桜を見る会」。多数の安倍首相の後援会員が招待されていたことが大問題になり、来年は中止することが決まったが、これを最初にスクープしたのは日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗(日曜版)』だ。

　日本共産党は中国共産党とも一線を引き、最近は立憲や国民と大差ない政治行動が見られ、100年近い共産党の歴史から共産主義が消えるのはそう遠くないのかもしれない。というのも、同党最大の収入源である赤旗が大激減中なのだ。

　昨年11月末に総務省から公表された「政治資金収支報告書」の中で、同党分から「収支の総括表」を見ると、「前年からの繰越額」が14億円あったため、かろうじて赤字を免れてはいるが、純粋な「16年の収入額」は、216億円の収入に対し、218億円の支出で差し引き2億円のマイナスとなっている。

　「同党の収入は、収益の柱である赤旗の発行部数の減少とともに減り続け、ピーク時(2001年)には約343億円もあったのです。ざっと127億円も減らしていることになります。その理由は“紙離れ”。新聞が減っているのは赤旗だけではなく、一般紙や週刊誌も同様ですが、赤旗の場合、党員構成が1960年代、70年代に入党した古参党員に偏重しており、彼らの高齢化から赤旗の拡販や集金が困難になっているのです」(某政党機関紙編集長)

　これに輪を掛けているのが、最近全国の地方公共団体の役所などで公費による赤旗(日曜版も含む)の不当購読が問題視されだしたことだ。

　「中立公正であるはずの地方行政が、特定の政党機関紙に偏重して購入することなどあってはならないという主張です。さらに問題なのは、市区町村などの役所内で公務員が、共産党の地方議員らにより半ば強制的に赤旗を購読させられているという報告が多数寄せられていることです」(同・編集長)

“桜問題”をスクープした赤旗が散るのは、案外早いかもしれない。