院政確立か 朝日新聞・秋山社長が新年会で退任表明

　朝日新聞の秋山耿太郎社長が新年早々、退任の意思を明らかにした。本来なら次は誰？　ということになるのだが、社内事情から「秋山社長が院政を敷くのではないか」との見方が急速に高まっている。
　秋山社長が退任の意思を明らかにしたのは、1月4日にあった幹部クラスを中心にした新年の集まりでのこと。10数分に及ぶ挨拶の最後に「朝日新聞をさらに活力ある企業へと変えていくには、経営陣もより若い世代と交代して行くことが必要です。新しい時代を担っていく経営陣へのバトンの引き継ぎは、私にとって今年の最も大きな課題となります」と話した。

　政治部出身の秋山社長は'05年に社長就任。
　「実は、3期目が終わった昨年6月に退任するのではと見られていたが、『まだ次を任せる人材が育っていない』などとして留任が決まった」(朝日関係者)

　それから約半年後の退任表明。次の人材が急速に成長したとは考えにくい。
　「現在、次の社長候補は政治部出身者2人、社会部、経済部出身者各1人の計4人とされる。このうち3人は50歳代と若く、中でも2人は犬猿の仲。唯一、60歳代の1人は過去に失脚した経歴があり、強引な性格から人望が薄い。つまり、誰がなっても人事抗争や反感が広まることは避けられないのです」(同)

　そこで浮上するのが院政だ。通常、朝日新聞の社長は退任後、相談役になるのだが、会長などの役職を設けて、新社長の後見役という形をとりながら、実際の舵取りをしていくという見方が根強い。確かに、政治部出身の2人ならやりやすいし、自ら抜擢した他の2人にも立場は強い。
　「それに、秋山社長には強い味方がいるんですよ」と話すのは別の朝日関係者。
　「それは『社内監査』と呼ばれる組織です。社内コンプライアンスの強化などから、近年こうした組織を設ける企業が増えているが、朝日新聞の場合は、幹部クラスの仕事や子弟の進路まで調査してきたとされます。実際、取材旅行と称して秘書を同行させた幹部が職を解かれたり、子供を関連会社に就職させた幹部も社を追われた、とされている。こういう調査を強く求めたのが秋山社長。自分の子供が大麻所持で逮捕された('06年)にもかかわらず、辞めなかったのにね」

　血みどろの人事抗争と院政が続くようでは、天下の朝日が泣くというものだ。