日本の国益にも影響を及ぼす京都アニメーション放火事件

提供：週刊実話

　東京にアニメ制作会社が一極集中する中、あえて“京都からのコンテンツ発信”にこだわる『京都アニメーション』(本社・京都府宇治市、通称＝京アニ)が存続の危機に瀕している。

　7月18日、住所・職業不定の青葉真司容疑者(41)がガソリンをまき、爆発した火災で死者は34人(男性13人、女性21人)を数え、平成以降最悪の放火事件となったのだ。

　これまで京アニは2006年『涼宮ハルヒの憂鬱』、2007年『らき☆すた』、2009年『けいおん！』など世界的大ヒット作品を連発。アニメ界では次世代を担う最先鋭の“クリエーター集団”として国内だけでなく、米ハリウッドでも知られていた。

　「今回、襲撃されたのは京アニでも精鋭が集められた『第1スタジオ』で、『AIR』や『涼宮ハルヒの憂鬱』などの作品で知られる石原立也監督、『らき☆すた』の武本康弘監督、『境界の彼方』の石立太一監督、『Free！』の河浪栄作監督などが現場に居合わせたという情報が当初、飛び交ったんです。残念ながら安否は、一部確認されていません。ただ無事を祈るばかりです」(京都府警詰め民放局デスク)

　いずれにせよ、放火事件で京アニは多くの社員を失ってしまった…。
「アニメの作業は完全な分業制。しかも、人が財産です。元のレベルに戻すには、相当な時間と労力が掛かります。まさに壊滅的打撃ですよ」(関係者)

　事態は京アニ1社で事が収まらないレベルで、日本の国益にも大きな影響を及ぼすという。
「いまや日本のアニメ業界は約2兆2000万円規模。京アニ1社の売り上げを考えれば非常に微々たるものだが、同社が生み出すコンテンツには金額が付けられないほどの価値があるんです。その証拠に世界中のクリエーターからお見舞いが届き、同社を救おうとクラウドファンディングまで立ち上がった。安倍政権は京アニに救いの手を差し伸べるべきです」(同)

　復活を祈るばかりだ。