今回の問題の発端は、小泉陣営で広報の責任者を務めていた牧島かれん元デジタル大臣事務所が具体的な例文を挙げ、ニコニコ動画で小泉氏に好意的な文章を書き込むように要請。さらに「ビジネスエセ保守に負けるな」など、トップ争いで拮抗する高市早苗氏をやゆするようなコメントも含まれていた。
ほかの候補者を応援している人や、一言モノ申したい人たちは今も不満が解消されない状態。小泉氏はXの返信欄を閉じているため、滝川氏にまでクレームが殺到してしまい、まさに“とばっちり”となっている。
レギュラーのラジオ収録を紹介したインスタグラムのコメント欄には「文春読みましたか?」との問いに続き、「ご主人がされたことについてご意見をお聞かせいただきませんか?」と報道から1週間近くたつが、今回のステマについてコメントを求める書き込みもあった。ほかにも「傷がこれ以上深くならないうちに、総裁選、辞退するよう、説得してください」などの要望も目立つ。
消費者庁は2023年10月からステマは景品表示法違反とし、国としても厳格に対応している。その中で発覚した今回のステマ問題。過去には芸能界でステマが発覚し、事実上引退に追い込まれた女性タレントもいるほどで、商品でなくとも「今回のような組織的なネット世論操作が、選挙の公正さを害する行為として問題となる可能性はある」(政府関係者)との指摘もある。
味方陣営の行動で思わぬところで大炎上してしまい、最も身近なパートナーにまで飛び火してしまった小泉氏。今後の糧になったことは間違いないだろう。