ジャニーズ恒例『お年玉』の闇が発覚 税理士が助成金制度を把握していなかった？

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　ジャニーズ事務所(東京都港区)とグループ会社2社が、所属タレントに渡していた「お年玉」を経費として計上していたが、所得税の源泉徴収を行っていなかったとして、東京国税局による税務調査で計約4000万円を追徴課税されていたことを27日、一部メディアが報じた。

　報道をまとめると、グループ会社は所属タレントのグッズ販売などを手掛ける「エム・シィオー」(同)と音楽著作権を管理する「ジャニーズ出版」(同)。ジャニーズ事務所を含め3社とも藤島ジュリー景子氏が社長を務めている。

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　お年玉は毎年年始に渡され、2022年までの5年間で総額約9000万円に上ったというが、すでに既に修正申告は済ませたという。

　また、これとは別件で、ジャニーズ事務所とグループ会社3社が21年までの5年間に計約65億円の申告漏れを同国税局から指摘されたことも判明。国の補助金を収益として計上する時期に誤りがあったなどとして、過少申告加算税を含む法人税など計約19億円を追徴されたとみられるというのだ。

　「新型コロナウイルスによる音楽、演劇の公演中止や延期に伴って支給された『コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金』などが指摘の対象。計上時期の誤りについては意図的な所得隠しではないと判断されたようだが、税理士がよく制度を把握していなかったのでは。おそらく、その件で精査しているうちに、お年玉に対する源泉徴収を行っていなかったことも発覚したのだろうが、追徴課税は5年前までしかさかのぼれないので、それ以前の巨額な『お年玉』が所得税を免れているだろう」(全国紙社会部記者)
　
　これまで、ジャニーズ事務所では先輩所属タレントが毎年、後輩タレントにお年玉をあげる習慣があることを、数多くの所属タレントが公言していたが、事務所が経費として計上していたのは驚きだ。

　「まるまる先輩タレントたちのポケットマネーからお年玉が配られていたと思われたが、まるまるではなく、一部を事務所が負担、もしくは事務所が先輩タレントに渡してそれを配っていただけだったのかもしれない」(芸能記者)

　23年以降、伝統の「お年玉」は廃止されるかもしれない。