「騙されてバカめ」還付金詐欺、振込後に暴言も 実際にあった詐欺手口

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　新型コロナウイルス蔓延による経済の悪化や、在宅勤務の普及などで被害者が増加傾向にあると言われる詐欺被害。

　自分は大丈夫だと感じていても、いざ遭遇すると相手の話を信じ、金の振込や電子マネーの購入などをしてしまうことがあるようだ。重要になってくるのは「手口を知っておく」こと。事例が頭に入っていれば、すぐに詐欺であることを見抜くことができる。そこで、今回は直近に発生した詐欺の手口を検証したい。

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　2022年3月には、秋田県大館市に住む50代の男性が自宅のパソコンでネットを閲覧中、突然画面が真っ赤になり、警告音とともに連絡先が表示され、電話をしてみると、「パソコンがウイルスに侵されているので修理代金が必要です」などと電子マネーを買うよう要求された。本来、パソコンがウイルスに感染した場合に、修理代金を第三者に払う必要性は皆無だが、男性は信じてしまい、約180万円の電子マネーカード利用権をだまし取られてしまった。

　また、同2月には兵庫県三木市で、64歳女性の携帯電話に「生前贈与をしたい。9億円を受け取って欲しい」というメールが届き、これを信じた女性が記載されたURLにアクセスし、必要情報を登録してしまう。

　その後、「手続料」などを称し電子マネーカードを次々と要求され、約430円分の電子マネーカード利用権をだまし取られた。「9億円」に目がくらんでしまったものと思われるが、冷静に考えれば、詐欺被害は防げていただろう。

　さらに、2021年9月には愛知県で、区役所の職員を騙る男から「医療費の還付金がたまっている」と電話があり、その後金融機関の職員を名乗る人物から「ATMへ行き、受け取る手続きをしてください」と電話を受けた60代の男性が話を信じ、約63万円を振り込んでしまう事件も。この事件では、詐欺師側が振込後「騙されてバカめ」と侮辱するような発言をしたことも判明している。

　「今後、詐欺師側も新たな手口を考えてくる可能性があります。世の中にうまい話はないことを認識するとともに、不審な請求を受けた場合は電話口で判断せず、家族や警察、消費者センターなどに電話し、必ず確認を取ってください。また、携帯に登録されていない不審な電話番号については、基本的に出ない、折り返しもしないことをおすすめします」(事件記者)

　被害に遭わないよう、十分注意してほしい。